1998年10月の輸送概況台風10号で山陽線が不通になり山陽線筋のコンテナ列車130本・車扱列車8本が運休([b])など、1998年10月は貨物列車が多数 運休した。また不況が続いている。このため輸送量は対前年を下回り、コンテナは1,986,000トン(対前年同月比 6.4%減)、車扱いは1,652,000トン(23.7%減)、全体で3,638,000トン(15.1%減)にとどまった。[a]
コンテナで好調だったのは政府米で、このため農産品が対前年同月の23.9%増となった。生野菜青果物と酒([b])・ビールは前年並だった。しかし化学工業品と化学薬品([b])・繊維工業品([b])・特積貨物・その他(残土輸送の終了)などは前年を大きく下回った。[a]
車扱いは、青梅線・美祢線の輸送中止で石灰石が激減(マイナス 81.8%)。石油は13.6%減、セメントも11.3%減と、大幅に減少した。そのほかの品目も前年を大きく下回った[a]。[b]
'98 国際物流総合展幕張メッセで1998年10月20日から24日までの5日間、「'98 国際物流総合展」が開催される。主催者側は、期間中に15万人の入場を見込んでいる。
これは日本ロジスティクスシステム協会・日本パレット協会・日本産業機械工業会など業界6団体が共催、運輸・外務・農水・通産・郵政・労働・建設の7省が後援する。組織委員にはJR貨物の橋元会長、広報委員には同じく瀬山営業部長が入っている。組織委員長はトヨタ自動車副社長の栗岡完爾氏[c]。[a]
トラックやフォークリフト・自動倉庫・コンピュータシステム・包装機・計量器など、267([b]では232、その後 増えたのだろう)の団体と企業が出展する。アメリカ合州国・フランス・ドイツ・韓国など16カ国と1地域からの参加もある。[c]
JR貨物も出展する。天井が開閉する20Aコンテナの展示や、列車位置検知システムの実演を行なう。パネル写真や大型画面で、環境に優しい鉄道貨物輸送のPRも行なう。[b]
入場料は1000円。会場最寄り駅は京葉線の海浜幕張駅。[b]
JR貨物時刻表が発行されるJR貨物が1998年10月3日にダイヤ改正を行なうのに伴い(社)鉄道貨物協会は『'98 貨物時刻表』を発行する。JR貨物が監修。B5判 約400ページ。1時間目ダイヤが付録につく。本体価格は2000円。
以下の取扱書店で購入できる。
名古屋臨海鉄道は名古屋南港駅を「名古屋南貨物」駅へ改称名古屋臨海鉄道はダイヤ改正に合わせて1998年10月3日、名古屋南港駅を「名古屋南貨物」駅に改称した。同鉄道は同駅を名古屋地区南部のコンテナ主要基地として、荷役線延長や荷役ホーム拡大・貨物保管施設の整備を行なっている。[b]
同鉄道は1995年に経営改善計画「アクティブ名臨」を策定し、貨物のコンテナ化を進めている。
第一段階として、新たに無蓋コンテナを開発し、大同特殊鋼と愛知製鋼の鋼材輸送をすべてコンテナ化した。この無蓋コンテナは、返回送時に3つを重ねて輸送する。現在、一月に約180個を輸送している。
また新日本製鉄の銑鉄輸送も、インナーコンテナを開発してコンテナ化した。現在は月間 500〜800個を輸送。[b]
第二段階として、貨物保管施設を整備し、王子コーンスターチの貨物保管・コンテナ輸送が増えた。また名古屋(タ)に、北九州からコイル鉄板が海上コンテナで輸送されている。これも荷役機械の準備が整えば名古屋南貨物駅 着になる計画だ。[b]
JR貨物は安中・八王子・豊橋・防府貨物・佐土原の5駅を自動車代行化JR貨物はダイヤ改正に合わせ、以下の5駅を1998年10月3日に自動車代行化した。
拠点駅は倉賀野。従来は専用線発のコンテナだけを取り扱っていた。自動車代行化に合わせ安中のJR貨物用地内に代行駅を移し、一般荷主の貨物や到着貨物の取扱も始めた。
代行便にはコンテナ2個積みのトラックが、安中発8時30分から安中着16時35分まで4往復する。一日の輸送力は発着ともに8個。
拠点駅は梶ヶ谷(タ)。従来は新座(タ)と梶ヶ谷(タ)へフィーダー列車が走っていた。5台の2個積み代行トラックが、一日に3往復する。輸送力は発着ともに30個。代行便の運行は融通が利くので、従来より早い到着や遅い発送が可能となることも。
なお従来、八王子〜竜王間の列車輸送力が需要を賄いきれない時は、トラックも併用して輸送していた。八王子駅自動車代行化後の措置はまだ未定。JR貨物関東支社は、竜王着貨物が増える春までに検討し、体制を整える。
拠点駅は西浜松。輸送力は発着ともに一日 45個。柔軟に運行できるため、各地への輸送日数が短縮される。
拠点駅は新南陽。代行便の所要時間は片道30分と、最短。10台のトラックが3往復し、一日の輸送力は片道 60個。現在とほぼ同じ。
拠点駅は延岡。片道2時間弱を、トラック11台が一日に2往復し、輸送力は44個。
なお同駅は、繁忙期(11月から春先)に延岡まで代行便を併用していた。
国鉄清算事業団は梅田貨物駅を3分割して売却か国鉄清算事業団は梅田駅を3期に分けて売却する可能性があることを1998年10月7日、明らかにした。
すでに、倉庫などがある東側 6.7ヘクタールを先行売却することが明らかになっている。また10月7日に、梅田駅機能の半分を吹田操車場跡地に移転することで地元と基本合意したため、さらに3.4ヘクタールが6年後までに更地化できることになった。
しかし残りの10ヘクタールに関しては目処が立っていない。梅田駅の機能の半分を大阪市内の他の貨物駅へ移転する予定だが、交渉が進んでいないため。
そこで、吹田操車場移転後の3.4ヘクタールを残りの10ヘクタールと切り離して売却することもあり得るとしている。
武蔵野線を走行中の貨物列車の車軸から出火武蔵野線 南越谷駅の駅員が1998年10月15日21時すぎ、同駅を通過中の貨物列車(22両編成)の車輪から煙が上がっていることを発見した。連絡を受け、同列車は吉川〜新三郷間で停車した。9両目の左後輪付近から炎が上がっていた。運転士は消火器で消そうとしたが火は止まらず、駆けつけた消防署員が21時40分すぎに消火した。[a]
吉川署とJRによると、軸受けの潤滑油が燃えたらしい。詳しい原因は同署が調査中。[a]
この事故で武蔵野線は上下25本が運休し、約2万5千人が影響を受けた。[a]
なお1998年4月以降、軸受けが原因と見られる事故が多発したためJR貨物では対策を検討していると、朝日新聞が1998年11月に報じている。
国鉄清算事業団が税金を払い過ぎ。JR貨物分も会計検査院の検査の結果、国鉄清算事業団が払う必要のない固定資産税など地方税計約1億4700万円を同事業団が払っていたことが、1998年10月16日までに分かった。清算事業団が国鉄から引き継いだ土地に隣接するJR所有地や、使用状態が変わり非課税になった所有地の分まで、固定資産税などを支払っていた。土地管理がずさんだったことが原因。
この内、JR貨物などJR4社が支払うべき固定資産税と都市計画税を国鉄清算事業団が支払っていた額は、合わせて約9100万円。すでにJR4社は、全額を清算事業団へ支払っている。また残りの内 約4000万円を、年末までに市町村から還付を受ける方針で、清算事業団は検討している。
JR貨物の末広橋梁(四日市市)が重要文化財に文化財保護審議会は1998年10月16日に、JR貨物の末広橋梁や旧三井財閥の三井本館(東京都中央区)など9件の建造物を重要文化財に指定するよう、有馬文部大臣へ答申した。[a]
末広橋梁は、関西本線の四日市駅から港へ至る路線にあり、千歳運河に架かる。全長 54.5メートル([a]では約58メートル)、幅 4メートルの単線。1931年建造。設計は山本卯太郎氏。[c]
橋げたの中央部分約17メートルが上昇する可動橋。普段は上げられており、貨物列車が走る時だけ降りて、線路を構成する。[c]
四日市市教育委員会がJR貨物に、文化財指定について相談し、文化庁・三重県教育委員会とも協議し、今回の措置となった。文化庁は同橋梁を、「陸上・水運の輸送がともに全盛を誇った近代港湾を象徴する土木構造物として、歴史的価値は高い」と評価する。[c]
またJR貨物は金田社長名で、「当可動橋は貴重な文化遺産で、当社としてもより一層保守管理を充実させ、末永く後世に残していきたいと考えている」とコメントを発表した。[c]
指定を受けると、補修に許可が必要となる。しかし修繕費の補助や税制面の優遇措置などメリットも少なくない[c]。
台風10号の大雨で熊山町の山陽本線の線路が宙づり山陽本線 熊山〜万富間(岡山県熊山町千躰)で1998年10月18日午前5時5分ころ、上り線の道床が台風10号の大雨でえぐられ、約60メートルに渡り線路が宙づりとなっているのを、点検中のJR西日本岡山支社の社員が発見した。
同支社は約220人を出して復旧作業にあたり、同日 深夜 下り線だけが運転を再開した。貨物列車の運転にも大きな影響があったと思われる。
同日の未明、大型で並みの強さの台風10号が中国地方を縦断した。
JR貨物 本社がウェッブサイトを開設JR貨物本社は1998年10月20日([a])、ウェッブサイト(ホームページ)を開設した。会社紹介や営業案内・採用情報などを公開する。貨物輸送の相談もできる。[b]
URLは、"http://www.jrfreight.co.jp/"。
開設後3週間で2046件のアクセスがあった。同社では、今後も随時 更新を続け、情報発信手段として活用する考え。[c]
JR貨物の1999年度採用予定者内定式JR貨物は1998年10月1日に本社会議室で、1999年4月に採用する大卒予定者へ内定通知書を授与する、内定式を行なった。内定者は、事務系11人、技術系13人。この内 事務系の二人は女性。1998度採用の大卒者は計18人だった。
JR貨物 関東支社の駅長会が最善の努力を決意表明JR貨物 関東支社の駅長会が1998年10月6日に、関東支社長 岡野忠雄常務に対し、支社会議室で決意表明を行なった。
東京(タ)駅長で駅長会会長の石黒征一氏は、"厳しい状況が続いているが、会社再建に向け自身が立ち上がることを決意した。安全・安定輸送はもちろん、営業支店と協力し積極的に新規荷主を開拓し、経費節減や関連事業を展開する。21世紀の鉄道貨物輸送の確立と社員の幸福のため、起爆剤としての役割を果たすことを誓う。"などと、岡野支社長に決意を述べた。[b]
なお10月16日には、運転関係の現場長会が同様の決意表明を行なった。営業支店長らも11月4日に行った。
自民党交通部会長久野議員が物流記者クラブで講演。JR貨物の再建を真剣に日本物流記者クラブの招きで、自由民主党交通部会長の久野統一郎衆議院議員(愛知8区選出)が1998年10月5日、東京都内のホテルで講演した。[a]
講演の中で久野議員は、モーダルシフトを推進するためJR貨物の経営再建を真剣に考えていきたいと述べた。また「道路の建設にはガゾリン税が充てられているのに、鉄道にそうした制度がないのは不十分。環境税の名称で鉄道整備の資金源を確保している、ドイツのようなことができないのかを考えていきたい」と述べた。[a]
さらに、こうした制度を導入するには世論を味方につける姿勢が必要なのだからJR貨物や船舶業界は世間に向けはっきりとモノを言ってほしい、とも話した。[a]
地域物流研究会が中間報告、モデル都市を選定運輸省が、学識経験者や物流事業者を交えて「地域における物流マネジメントの在り方に関する研究会」を設置した。初会合は1998年1月。その中間報告が1998年10月12日までに公表された。
その中で、地域経済振興と地球環境改善とから物流効率化をとらえ、経済振興と環境改善とを両立させるため、自治体が全体を見て総合的な指針を打ち出す(「地域物流マネジメント」)必要があるとしている。
そして国・地方自治体・企業が一体とならねばならないとする。それぞれの役割を以下のように規程した。
また物流マネジメントは以下を目的とする。
そして実際に計画を作成する際は、輸送モードの選択肢を増やし、物流拠点と地域社会との共存にも配慮する。
そしてケーススタディーの対象として、以下のテーマと4都市を選んだ。地方版の研究会は、中間報告発表前に発足している。
研究会は、4都市でのケーススタディの結果を基に最終報告をまとめる。1999年3月が目処。最終報告の中で、地域物流マネジメントのガイドラインを公表する予定。
JR貨物 広島車両所を一般公開JR貨物の広島車両所が1998年10月25日に一般公開された。車両検修作業の様子を見てもらう。他に、EF59-21やEF66([c]には記述なし)・EF200-19・EF210-7・EF500-901([c])などの電気機関車を展示した。鉄道部品の販売やバザー([c])も行なう。最寄り駅は芸備線の矢賀駅。公開時間は、9時30分から16時までだった。[a]
なお同車両所は1987年から1992年まで一般公開していたが、その後 中止していた。しかし「JR貨物の姿を広くアピール」(柳生宏善所長)するため、今回の公開となった。[a]
JR貨物は東京(タ)駅構内でエフ・プラザに着工JR貨物は1998年10月12日、東京(タ)駅構内で新しいエフ・プラザD棟に着工した。完成予定は1999年秋。近畿日本鉄道グループの近鉄エクスプレスが使用する予定。JR貨物と近鉄エクスプレスの間は三菱商事が仲介する。[a]
施設は、東京(タ)駅構内の東側の東京都品川区八潮3丁目に建設される。敷地面積 約16,400平方メートル、延べ床面積 約27,100平方メートル、5階建て(塔屋1階)。荷物の保管・荷捌き機能に加え、事務所も入る。総工費は約40億円。[a]
近鉄エクスプレスは千葉県市川市の東京エアカーゴシティターミナル内に物流施設を持っている。しかし1999年秋からは、今回着工したエフ・プラザを総合サービス拠点として活用する方針だ。[a]
なお起工式でJR貨物の金田社長は、「今回ご利用いただく三菱商事は今後、物流分野にも力を入れるということで、お互いの協力関係を維持発展できれば・・・」と話した。[a]
同施設は1999年10月1日に完成し、記念の神事などが行われた。
国鉄清算事業団が解散国鉄清算事業団が1998年10月22日に解散した。「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の施行に伴う措置。西村康雄理事長のお別れ会見や解散式などが行なわれた。
運輸省が10月21日に発表した国鉄長期債務の残高は、28兆3千億円。内訳は、有利子債務が16兆1千億円、無利子債務 8兆1千億円、年金等将来費用 3兆4千億円(解散時の現価)、厚生年金移換金負担 7千億円。このうち債務元本は24兆1千億円。
また清算事業団が1998年10月21日に発表した同日現在の土地処分実績(速報値)は以下のとおり。発足時に事業団が承継した土地 約9245ヘクタールの内、同日までに事業団が処分した土地は約7972ヘクタール(全体の86%)で、約6兆5124億円の収入を挙げた。処分できずに残った土地は約1273ヘクタールで、これらは日本鉄道建設公団が引き継ぎ、処分する。
日本鉄道建設公団は国鉄清算事業本部を設置し、事業団の業務の内、土地・JR株式などの資産売却と共済年金負担金の支払業務を「特例業務」として引き継ぐ。本部には公団の理事3人がおり、そのうち一人が代表権を持つ本部長を務め業務を統括する。本部長には相原力氏が就任した。同本部発足時の社員数は、本社が254人、支社が1106人、計 1360人。大半はJR各社の所属で、公団に出向という形をとる。
JR貨物関東支社の「甲武信会」が決意表明甲武信会はJR貨物関東支社の運転関係の現場長が作る会。会長は、新鶴見機関区長の藤井恒一氏。1998年10月16日に甲武信会は、岡野支社長を前に以下のような決意表明をした。[a]
まず、従来は指示待ち姿勢で、特に営業関係への関心が薄かった、と率直に反省。そして以下の3点に努めると、決意を表明した。[a]
また効率化や経費節減・事業開発などの分科会を同会に設け、各々の職場に合った目標を設定し行動することを臨時総会で決定したと、決意表明の中で明らかにした。[b]
なお10月6日には関東支社駅長会が、JR貨物再生に向け努力する旨の決意表明を行なった。営業支店長らも11月4日に行った。
NKKがJR貨物と連携して廃プラスチックを利用と発表日本鋼管(NKK)は京浜製鉄所(川崎市)で、プラスチックの高炉原料化施設を建設し、1996年([b])からコークスのかわりに産業廃棄物の使用済み廃プラスチックを還元材に使っている。[a]
NKKは、この廃プラスチックの収集・輸送で新たにJR貨物と提携することとし、1998年10月22日に発表した。廃プラスチックの処理を受託するNKKが自治体などに営業をする際に、輸送手段としてJR貨物を紹介する。その後、両者が協力して受託活動を行なう。また両者は、契約書や管理表など必要な書類を鉄道輸送に合った形態へ変更していく方針だ。[b]
なお廃プラスチックは、全国から鉄道コンテナで京浜製鉄所最寄りの川崎貨物駅へ輸送し、同駅からはトラックで製鉄所へ搬入されることになる。[b]
またNKKは、福山製鉄所(広島県福山市)に、産業廃棄物だけでなく一般ゴミも含めた廃プラスチックを原料化する施設を、2001年からの操業開始を目標に、建設する。年間に約3万トンの廃プラスチックを処理する。設備の投資額は約40億円。[a]
コークスのかわりに廃プラスチックを還元材に使うと、二酸化炭素の排出量を減らせるメリットがある。日本鉄鋼連盟は、各社の総計で年間 約100万トンの廃プラスチックを再利用する方針だ。[b]
容器包装リサイクル法の施行にともない2000年4月から鉄道輸送が始まっている。
大阪府能勢町が梅田貨物駅で「ダイオキシン風評被害なくしましょうフェア! 秋の収穫祭」大阪府能勢町と能勢町農業協同組合の主催で、「ダイオキシン風評被害なくしましょうフェア! 秋の収穫祭」が梅田貨物駅で1998年10月31日に開かれる。
午前11時から午後5時まで、能勢米「キヌヒカリ」の新米や白菜・大根・シイタケなど秋の農産物を低価格で販売する。またもちつき大会を開き、つきたてのもちを約千人に無料で配る。
同町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」が高濃度のダイオキシンを周囲に放出していたため、同町産の農産物の販売額が減少している。1999年3月まで1年間の風評被害額は約2億5千万円と試算されている。
フェアでは、ダイオキシン類はほとんど水に溶けず根から吸収されないので農産物は安全と、PRする。
JR貨物東北支社などが合同で殉職者慰霊法要JR貨物東北支社とJR東日本仙台支社などが合同で1998年度殉職者慰霊法要を、1998年10月22日に瑞厳寺(宮城県松島町)で行なった。殉職者の遺族をはじめ、JR貨物東北支社長の横田重雄取締役や、JR東日本仙台支社長ら、約70人が参列した。
運輸省が景気対策特別枠で自動車代行駅などに補助を要求運輸省は、1998年度第三次補正予算の景気対策緊急特別枠に2530億円を1998年10月31日、大蔵省へ要望した。この内 鉄道貨物輸送の効率化は、国際航空貨物輸送と合わせて2億6200万円。
鉄道貨物輸送では、コンテナの集配輸送を効率化する。現在、拠点駅と支線上のフィーダー駅との列車本数が少なく、総輸送時間が延びている。また集配が長距離化し非効率だ。
そこで自動車代行駅やオフレールステーションを整備し、フィーダー列車を廃止、これらと拠点駅との間を大型トレーラーで効率的に多頻度 輸送する。集配距離が短縮され、輸送時間が短縮、効率が上がる。輸送コストが下がるとともに鉄道貨物利用が促進され、環境負荷や道路混雑が軽減されるとする。
要望事業の内容は以下のとおり。国際航空貨物輸送の効率化(情報システム整備)と合わせ、総事業費は13億円強。そのうち約7割が鉄道貨物。
JR貨物の宮城野駅で新米輸送列車の出発式JR貨物の宮城野駅で、1998年産の新米を輸送する列車の出発式が、1998年10月2日に開かれた。JR貨物東北支社や全農宮城県本部等から、約50名が出席した。同列車を牽引するDE10-1643には特製ヘッドマークがつけられた。
JR貨物が特大貨物を松川から今泉へ輸送北芝電機が製作し東北電力置賜変電所へ納入する大形変圧器を、JR貨物が松川から今泉へ輸送した。最短経路の奥羽本線が標準軌なため、東北線・高崎線・上越線経由の大回りとなった。2回に分けて、10月6〜8日と同13〜14日に、シキ550・552・561で輸送された。
西日本鉄道が大宰府へ菊運送列車を運転西日本鉄道(西鉄)は1998年10月28日に、大牟田から大宰府まで菊運送列車を運転した。
これは、大宰府天満宮で開催される第45回 秋芳会菊花展に出展の菊を輸送するため。会員が出展する菊が、舗装されていない道路で輸送中に傷むことを防ぐため、会員の多い大牟田から運転された。
同列車は3両編成で、大牟田を11時すぎに出発した。そして約3時間かけて大牟田へ到着した。なお大牟田〜太宰府間の通常の運転時間は各駅停車で2時間弱。
JR貨物が大手ゼネコンに建築廃材の鉄道輸送をPRJR貨物環境事業部は、1998年10月21日に開かれた大手ゼネコン23社の会合で、建築廃材の鉄道コンテナ輸送をPRした。
集荷分別から処分場搬入までの鉄道コンテナ輸送の流れを説明した。また通運とJR貨物との役割分担、マニフェスト伝票など輸送管理方法についても、話した。
建築廃材は、木材・樹脂・コンクリート塊などが混じっていて、ゼネコンにとっては手間と経費がかかる。以前も、JR貨物はゼネコン各社へ個別に営業していた。
1998年12月に終了した さいたま新都心の建設残土輸送用のコンテナは建築廃材の輸送にも活用できる。JR貨物では同コンテナの有功活用の観点からも、建築廃材輸送の獲得に努める。
仙台港〜横浜本牧間のISOコンテナ専用列車を改善JR貨物は、1998年10月3日のダイヤ改正で、1998年3月から運転を開始した仙台港〜横浜本牧間のISOコンテナ(海上コンテナ)専用列車のダイヤを改善した。
横浜本牧駅への到着時刻を従来の13時17分から8時2分([b])に繰り上げ、さらに10両編成から20両編成へ増結した。
到着時刻の繰り上げで、土曜日でも当日中にコンテナヤードへの搬入が終了できるようになった。土曜日はコンテナヤードが午前11時半で閉まるため、従来 到着した海上コンテナは月曜日まで横浜本牧駅に留置されていた。なお海上コンテナを扱う事業者の間では、到着が午前は常識となっている。
さらに今回の増結に合わせ神奈川臨海鉄道は横浜本牧駅のホームを拡張中。完成は1998年11月末の予定。この工事の完成までは列車を10両ずつわけて荷役するため、入換などに時間がかかるほか、柔軟に荷役作業を行えない。