1998年7月の輸送概況コンテナ・車扱とも低調。対前年同月比 12.3%減の355万トンにとどまった。
コンテナで好調だったのは、生野菜青果物(特に北海道野菜)・製品タバコ・食料工業品(特に清涼飲料水)・酒=ビール(特にビール)。これまで好調だった紙パルプは売れ行き不振で、一転して落ち込んだ。政府米が低調なため農産品も振るわなかった。また残土輸送もピークを過ぎ、前年を下回った。コンテナ全体では5.1%減の184.4万トンにとどまった。
車扱は全ての品目が前年を下回った。車扱全体で18.9%減の170.6万トンだった。
梅田(貨物)駅は5年後までに更地へ国鉄清算事業団は1998年7月6日、現在 JR貨物の梅田駅がある約20ヘクタールの土地を5年後までに更地にする方針を決定した。1999年内から建物の撤去を始める。
現在 梅田駅が扱っている約200万トンの貨物は、その半分を吹田操車場跡地に建設される新駅へ移転する。残りの半分は、百済駅(大阪市東住吉区)・安治川口駅(大阪市此花区)・大阪貨物ターミナル駅(大阪府摂津市)へ移転する方針で、地元との話し合いを始めている。
同駅は大阪駅のすぐ北側という大阪市内の一等地であるため、三越・パルコなどがその跡地への進出を狙っている。
なおJR西日本の南谷社長は、梅田駅の更地化が終了するまでに、調整に3年・工事に2年はかかる見通しと話している。
宇部駅で貨物列車に親娘がはねられ死亡山口県宇部市の山陽本線宇部駅構内の上り線で1998年7月4日の23時半頃、博多発 大阪ゆきの20両編成の貨物列車(福岡(タ)発 大阪(タ)ゆきの2054レか? [b])に女性一人と女児二人がはねられ、3人とも死亡した。
現場は宇部駅ホームから西に約500メートルの所で、約10メートルに渡ってフェンスが張られていない箇所があった。宇部署は親子心中と見て、家族等から事情を聴き動機を調べている。
この事故で山陽本線は上下線ともに不通となり、旅客列車の上下計5本に最高 約2時間の遅れが出た。
運輸省が申請・届け出のペーパーレス化を開始運輸省は1998年7月1日から、申請や届け出のペーパーレス化を本格的に開始した。手始めに、許認可の約1割に相当する143件を対象とする。内 66件はファクシミリ、77件はフロッピーディスク(FD)で、提出できるようになった。
なお1997年度から、鉄道局関係の新幹線工事実施計画の添付書類の変更届など4件が電子化されている。
行政現場の体制が整い次第、順次 対象を拡大する。
JR貨物北海道支社が廃コンテナ レンタル事業を拡大JR貨物は1988年3月から、用途変更になったC20・C21コンテナを整備し、引っ越し荷物の一時保管や物置などにレンタルしている(「ジャンボロッカー」）。北海道支社では40個から初め、1998年7月には160個を取り扱っている。
関連事業の収入アップを目指し、1998年7月から北海道支社では同事業の拡大を始めた。同支社事業開発室の小集団活動を基に、支社全社員を対象にシンボルマークと愛称名を募集したところ197件の応募があり、室蘭保全区社員の「貸すゾウ君」と決定した。取扱個数を2倍の320個まで増やすことが目標。
レンタルコンテナの内寸は以下の通り。軽自動車がそのまま入り、市販の物置やトランクルームよりも一回り大きい。
取扱箇所は、以下の7ヶ所。
また札幌貨物ターミナル駅構内にPRの大型広告が設置された。使用廃止コンテナ6個を3列2段積みにし、札幌(タ)駅をはじめ札幌機関区・札幌保全区・苗穂車両所・札幌営業支店の社員が非番や公休に、交代で作成した。約1ヶ月半がかかった。ブルー地に、「貸すゾウ君」が大きく描かれ、JRマークと問い合わせ先も書かれている。[b]
JR貨物が夏季増送運動を開始(9月まで)景気低迷で競争が激しくなっているため、夏場に荷動きが増える飲料関係業界を対象にJR貨物は「夏季コンテナ増送運動」を開始した。1998年6月が準備期間で、1998年7月から9月まで、番茶・その他の茶・コーヒー=ココア類・サイダー・炭酸水・果汁=果実みつ・ビールなどの飲料水類を対象に実施する。
また日本通運も1998年7月から9月まで「夏期鉄道コンテナ拡販強化月間」として、対前年比 6.7%増を目標に増送運動を行なう。鉄道コンテナ基地の担当者・統括支店の通運担当者 151名が参加して、7月8日には「鉄道コンテナ基地会議」を本社で開催。以下のような、増送への具体的な取り組みを本社通運企画部が説明した。
また通運経験が1年未満の担当者50名を集め日本通運本社通運企画部は、7月9日・10日に鉄道コンテナ輸送の研修会を行なった。
東海道線 静岡付近で貨物列車に置石1998年7月18日1時37分頃、東海道本線 安倍川〜静岡間の踏切(静岡市上川原)付近を走行中の上り貨物列車の運転士が異音を感じ緊急停車した。運転士が調べたところ、機関車左前部に物をはねた跡があり、またコンテナ貨車の空気タンクのコックが破損していた。
さらに静岡中央署が、同踏切の約8メートル東の線路上に石が砕けた跡を発見した。石はこぶし程度の大きさだったと見られ、同警察署は往来危険罪の疑いで捜査している。
この貨物列車は24両編成で、新南陽発 越谷(タ)ゆき[a]。1076レと思われる[b]。
高崎線で貨物列車が停止、機関車故障か高崎線の桶川〜北本間を走行していた貨物列車が、1998年7月21日10時5分頃 走行中に突然停止し、動かなくなった。このためJR東日本は、大宮〜高崎間の上下線の運転を約1時間半にわたり見合わせた。
停止した貨物列車は19両編成のコンテナ列車で、横浜発・高崎ゆき[a]。なお該当する列車は、梶ヶ谷(タ)発・倉賀野ゆきの1753レと思われる[b]。
原因は機関車の故障とみてJR貨物は調べている。
ロシアで、賃金遅配に抗議し炭鉱労働者がシベリア鉄道を封鎖ロシアの南ウラル地方にあるチェリャビンスク州で1998年7月27日朝から、炭鉱労働者約300人とその家族らが、シベリア鉄道の貨物列車の運行を封鎖し始めた。賃金の遅配に抗議したもの。
ロシアでは賃金の遅配が慢性化している。これに抗議し労働者が各地で、鉄道封鎖など実力行使を頻繁に行なっている。その経済損失は大きい。
日本鉄道車両機械技術協会が物流委員会を設置日本鉄道車両機械技術協会は1998年7月2日、物流委員会を設置した。鉄道貨物事業者や業界団体・トラックメーカーが参加し、鉄道貨物輸送のあり方を提言する。初会合は同日 東京で開かれた。初会合で、委員長に日本物流団体連合会の橋元 雅司会長(JR貨物会長)を選出した。そして、今後 年1回のペースで報告書をまとめることなどを申し合わせた。
委員会のメンバーは以下の企業・団体の代表。
日本鉄道車両機械技術協会は、車両メーカーと、JRを中心とした鉄道事業者とがメンバー。鉄道車両に関する規制緩和の方向性を運輸省に提言するなど、従来から行政と鉄道事業者との仲立ちをしてきた。
JR貨物労組が会社経営に提言をまとめるJR貨物労組は「21世紀に鉄道貨物を発展させるために」をまとめた。JR貨物の課題への解決策を提言している。同労組は、これをたたき台にして労使協力して鉄道貨物輸送を活性化したいとする。
この提言の中でまず、営業部を鉄道事業本部の1部門から営業本部に格上げすることを提案。そして営業支店を、駅と同等の現場機関と位置づけ、意欲のある若手を配置するよう求めている。
また動力分散式で短編成の列車を投入することや、スピードアップで付加価値の高い荷物の獲得を提案している。このために、新形貨車やコンテナなどの輸送機器への投資を惜しまないよう、求めている。
さらに、車両基地での作業体制見直しや、機関車運転と駅作業の業務融合(運転士が待ち時間に駅の仕事の一部を行なうこと)を、労使協議の上で進めることも、提案している。
財務体質を強化するため、三島会社などのような無利子貸付制度などの公的支援を強く要請している。関連事業施設の保証金を含む債務の残高が、このままでは運輸収入を上回ることは必至としている。
労使関係については、「緊張感ある労使の協力関係」を理想とする。そして、労使が話し合える場を職場に設置することと、真面目な社員の苦労を生かす対策を提言している。60歳まで安心して働ける給与体系への移行と、契約社員の待遇改善も求めている。
また関連事業の強化・拡大として、集配輸送を効率化する共同配送センターの事業化を挙げている。総輸送時間を短縮し、鉄道貨物の競争力を強化できるとしている。
なお提言の中で、新フレイト21計画が経費削減だけにとどまるならば、JR貨物の将来はありえないと断じている。
この提言に対しJR貨物の金田社長は1998年7月13日に、参考にすべき点も少なくなく、またすでに社内で検討を始めたテーマもあり、経営協議会や分科会などで組合側の考え方を傾聴していきたい、などと述べた。[b]
JR貨物などが「ジェイアール貨物・リサーチセンター」を設立JR貨物とそのグループ企業は1998年7月6日に、新会社「ジェイアール貨物・リサーチセンター」を設立した。本社事務所はJR貨物本社ビル内におく。
物流事情や経済情勢の調査研究のほか、マーケットリサーチ([a])、そして物流や鉄道貨物輸送関連企業の経営分析([b])も行なう。調査結果の広報・宣伝([a])や、JR貨物・グループ企業の社員研修も担当する。
資本金は1千万円。JR貨物が550万円、日本フレートライナー・日本オイルターミナル・京葉臨海鉄道・神奈川臨海鉄道などグループ8社([a])が計450万円を出資する。
社長はJR貨物総合企画本部長の伊藤直彦専務。常勤の常務は、前JR貨物広島支店長の黒田康彦氏。他にJR貨物から出向した5人の社員がいる。若手が中心。[a]
JR貨物の金田社長は1998年7月13日に、「小さく生んで大きく育てたい。部外からの委託研究も、可能なら引き受けていく」と述べた。[a]
JR貨物は新形の背高コンテナ 20A を試作JR貨物はかさ高品の輸送用に、新形の背高コンテナ20Aを試作した。背高のため、鉄道輸送の際はコキ100系貨車だけに積み込める。集配トラックも低床のものだけ。しかし大きな支障はない。
積み卸しを容易にするため、鴨居部を含めて屋根全体が開く(「スイングトップコンテナ」[b])。開閉角度は約25度。入り口の最大高さは約3.2メートル。屋根の開閉は油圧ジャッキで行なう。操作は一人でも可能。天井が開閉するため、扉は側面の一方だけにある。[b]
このコンテナは近頃 設置された「多様化するコンテナへ対応するためのプロジェクトチーム」の検討の中から生まれた。JR貨物 技術開発室は、1998年秋まで貨物の積み込み試験を行ない、取扱性や強度を確認する。そして耐久性・防水性のほか投資効果などを検討し、実際に導入するか判断する。[b]
主な諸元を以下に示す。
| 20A | 19Dとの差 | ||
|---|---|---|---|
| 外寸 | 長さ | 3715 | |
| 幅 | 2450 | ||
| 高さ | 2600 | +100 | |
| 内寸 | 長さ | 3600 | -47 |
| 幅 | 2300 | +25 | |
| 高さ | 2357 | +100 | |
| 側入り口寸法 | 幅 | 3600 | -35 |
| 高さ | 2302 | +115 | |
| 内容積 | 19.5立方メートル | +0.8立方メートル | |
なおJR貨物は1999年2月に、背高コンテナ 20B形を150個投入し、限定運用を開始した。天井は開閉しない。
また全国通運は20Aをベースに私有コンテナ U20A形を製造し、1999年4月からバイク輸送に使用している。
小渕内閣が発足、運輸大臣は川崎二郎氏1998年7月12日の参議院選挙で自民党が大敗したため、橋本内閣が退陣した。そして1998年7月30日、小渕恵三氏を総理大臣とする新内閣が発足した。運輸大臣は川崎二郎氏。
川崎氏は、衆議院議員で、当選回数5回。衆議院比例東海ブロックで復活当選。宮沢派。自民党の国会対策副委員長で、元 郵政政務次官。慶應大学出身。祖父・父とも国会議員を務めた、3世議員。[a]
なお橋本内閣退陣に伴う7月30日の首相指名選挙で、衆議院は小渕氏を、参議院は民主党の直人氏を、それぞれ指名した。
また運輸政務次官に林 元雄氏が就任した。衆議院千葉県10区選出で当選2回。自民党。自民党交通部会副部会長・国鉄長期債務特別委員会委員・衆議院交通安全対策特別委員会理事・運輸委員会理事などを歴任している。51歳。[b]
小田急電鉄の鉄道騒音に損害賠償命令公害等調整委員会(委員長: 川嵜義徳・元東京高等裁判所長官)は1998年7月24日、沿線住民へ総額956万円の損害賠償を支払うよう、小田急電鉄に対し命じる責任裁定をした。
同委員会は、騒音被害の受忍限度の基準を、屋外で測定した等価騒音レベルで70デシベルと設定した。
そして同委員会の測定結果は、等価騒音レベルが36〜73デシベルとなった。生活妨害の被害として、申請人224人の内、睡眠妨害を191人、会話妨害を190人、聴取妨害を198人、など、221人の心的被害を認めた。なお建物などの物的被害については、小田急線の騒音・振動との関係を認めなかった。
また睡眠妨害の被害を裁定結果に反映させるためピーク騒音レベルも採用した。その結果、等価騒音レベルが70デシベル以上またはピーク騒音レベルが85デシベル以上の住民に、小田急の賠償責任を認めた。申請人 224人のうち34人について、請求の一部の14万4千円〜31万8千円の損害賠償(総額956万円)が認められた。しかし被害が現時点で確定していないとし、将来分の請求は却下した。
小田急電鉄は1998年8月19日に、この責任裁定を受け入れる方針を示した。しかし一部の住民は裁定を受け入れず東京地裁へ提訴した。[b]
責任裁定は準司法手続き。公害の被害について、損害賠償責任の有無や賠償額を公害等調整委員会が決定する。当事者は、裁定結果を受け入れない時は、30日以内に訴訟を起こすことができる。責任裁定は過去に2件ある。鉄道騒音に関する裁定は初めて。[a]
鉄道貨物協会が鉄道利用キャンペーンを展開1998年4月から6月にかけて、JR貨物の輸送実績が前年度を大幅に下回っている。これを憂慮し、鉄道貨物協会は鉄道利用キャンペーンを行なう。キャンペーンの内容は以下の通り。準備ができたものから、逐次 実施する。
『国鉄改革に学ぶ』が公表される。債務のJR追加負担を批判政策科学研究所の「民営化に関する研究会」(主査: 嘉治元郎 放送大学副学長)は1998年7月27日に『国鉄改革に学ぶ』を公表した。1997年11月と1998年4月に公表した、国鉄長期債務処理に関する提言を踏まえて、行政改革の課題をまとめた報告書。国鉄の分割・民営化を今後の行政改革に生かすよう提言している。
報告書は前半で、国鉄分割・民営化の背景と経緯を述べ、その効果を検証。民営化の効果として以下を挙げている。そして経営努力が報われる仕組みとなり、業績向上の意欲につながったとしている。
残された課題として以下をあげている。
報告書の後半は、国や公社・公団・第三セクターなど公共部門の改革案を示している。国鉄の分割・民営化を参考に、インセンティブが働き経営責任を明確にすることで組織と人が変わるとしている。そして、公共部門の株式会社化・完全民営化を進めるべきと提言している。
帯広貨物〜富良野間で貨物列車が運転JR貨物は、普段は貨物列車が運転されていない帯広貨物〜富良野間でDD51(鷲別機関区)+コキ車1両という列車を、1998年7月中 毎日運転した。運転時刻は、帯広貨物 5:30発、富良野 8:00着・8:30発、帯広貨物 12:00着。[a]
水産品などのクールコンテナ鉄道輸送実験を実施フレッシュ物流推進総合総合検討委員会が主催して1998年7月上旬に、水産品とほおずきをクールコンテナで鉄道輸送する実験が行なわれた。[a]
今回の試験輸送の結果、JR貨物は以下のことを確認した。[a]
福岡県の水産加工業者「天生水産」の関東向け冷凍水産加工品の出荷を、1998年7月9日にクールコンテナで試験的に鉄道輸送した。唐津にある天生水産の流通加工センターから、埼玉県入間市のニチレイ物流センターと大宮市の武蔵野冷蔵へ輸送した。[a]
鍋島駅が最寄りだが、直行列車を利用するため、福岡(タ)発とした。7月10日の1時16分に発車する1054レ([b])で、新座(タ)に同日の23時0分に到着。翌11日にニチレイ物流センターと武蔵野冷蔵へ配達した。[a]
クールコンテナは集荷前にマイナス20度で予冷し、積み込み後に温度をマイナス25度に設定した。荷卸し時に、荷受人が立ち会い製品の状態を確認したが、問題はなかった。[a]
輸送したのは、生アジのフライや唐津サバなど7種類の冷凍水産加工品。製品により箱の大きさ・形・重さが異なる。260〜270ケースをバラ積みした。コンテナの容量一杯積んでも、重さは3トン未満だった。しかし出荷ロットはあまり大きくないため、クールコンテナの容量に問題はない。[a]
またクールコンテナは妻側一方開きタイプが多く、コンテナ2個積み車では、一つを集配車からおろさないと積載できない。[a]
そこで今回 集荷した通運は連結車両を使った。集荷場所でトラクターとトレーラーとをコンテナが一つずつ載った形に分離し、荷役した。[a]
天生水産は関東・山陰地方の量販店に製品をトラックで出荷している。今回の試験輸送に同社は満足しており、今後の継続的な鉄道利用を検討している。[a]
大分県経済連のJA山香から太田花卉市場へのほおずきを試験輸送した。1998年7月5日に収穫して箱詰めされたほおずきを、7月6日にクールコンテナで集荷。西大分駅発 22時34分の4072レ([b])で、翌日の20時6分に東京(タ)へ到着。すぐに太田花卉市場へ配達し、7月7日の22時には輸送が終わった。[a]
集荷当日の気温は33.5度だった。クールコンテナは5度に予冷し、集荷に向かった。集荷後は温度を5度に設定した。[a]
到着後 荷受け業者立ち会いの元 ほおずきの状態を確認した。従来のトラックや航空機に比べ鮮度は良かった。[a]
ほおずきは、新盆・旧盆のころに立つ「ほおずき市」で売られるため、輸送は一時期に集中する。しかし価格が高いわけではなく、従来は収穫の翌日に出荷し、トラック(大分〜関西間はフェリー)と航空機で輸送していた。[a]
今回の試験輸送では、フェリーより列車の発車時間が遅いため、輸送時間には問題がなかった。今後も鉄道輸送を利用するかは、コストにかかっているとのこと。[a]