1998年4月の輸送概況1998年4月のJR貨物の輸送量(速報値)は、コンテナが1,913,000トン、車扱が1,676,000トンだった。美祢線の石灰石輸送が前月で大幅に縮少されたため、鉄道貨物輸送が始まっていらい初めて、輸送トン数でコンテナが車扱を上回った。ただし対前年同月比で見ると、コンテナが1.2%減、車扱が18.4%減、合計でも10.1%減と、共に落ち込んだ。
品目別に見ると、コンテナは、農産品(112.9%)・食料工業品(105.8%)・酒=ビール(106.5%)・繊維工業品(107.1%)が前年度を上回った。しかしそれ以外の、生野菜青果物・化学工業品・化学薬品などが減少したほか、さいたま新都心の建設残土輸送も減少した(1998年1月から土・日は列車が運休)ため、その他も落ち込んだ。
車扱も、石灰石が57.1%も減少したほか、石油(8%減)・セメント(13%減)も減少した。
この輸送実績について金田社長は1998年5月13日の記者会見で、極めて不本意な輸送実績であり全社を揚げて増送・増収に取り組むと述べた。
参考文献: 交通新聞,1998年5月15日
海上タンクコンテナ輸送を郡山(タ)〜東水島間で開始JR貨物は、郡山貨物ターミナル駅と水島臨海鉄道の東水島駅との間で海上コンテナ大のタンクコンテナを用いた化成品の輸送を、1998年4月から開始する。
このタンクコンテナにより水島コンビナートで生産される化成品を、郡山まで鉄道輸送し、山形県内の工場へトラックで配達する。海上コンテナサイズのタンクコンテナは、大きさがほぼ同じ20フィートのタンクコンテナに比べ荷重が約1.65倍大きく(16.5トン)、輸送の効率化が図られる。コンテナは日本石油輸送が所有し、荷主企業へ貸し出す。
輸送量は当面、1日コンテナ2個を予定。
従来は主に船舶で輸送していたが、港にタンクなどの保管施設が必要であり、また化成品輸送用の船舶が比較的小型で輸送の安定性に欠ける、化成品輸送用船舶の洗浄に手間がかかる[b]、などの欠点があった。JR貨物岡山支店と水島臨海鉄道の営業活動の結果、今回の輸送開始となった。
建設省は25トン車両通行可能道路を追加建設省は、1998年4月1日から25トン車が通行可能な道路を25,700km追加指定すると、1998年2月20日に発表した。従来は、高速自動車国道約6400kmと一部の一般国道・地方道約400kmの計約6800kmしか通行できなかった。
この措置で20フィート海上コンテナをそのまま自動車で輸送できる道路が増え、輸送コストの削減が期待される。
今回の追加道路は80路線。主なものを以下にあげる。
なおこの追加指定にあわせ、総重量20トンを超す自動車の通行が可能な区間を示す道路案内標識が新設される。[b]
また車両総重量の緩和は1998年6月1日から実施される。
季節外れの雪で中央東線が14時間不通関東地方に降った雪のため、中央線の小淵沢〜松本間が1998年4月1日の夜から不通になった。復旧には約14時間かかり、2日の午前10時半に全線で運転を再開した。このため貨物列車 14本が運休になった。また旅客列車の運休で14万人に影響が出た。
参考文献: 「不通の中央線運転再開 -- JR東日本」,時事通信ニュース速報,1998年4月2日
運輸省が鉄道貨物輸送の効率化のため二つの調査を開始運輸省は鉄道貨物輸送の効率を改善するため、オフレールステーション(Off Rail Station,ORS)と貨物駅の郊外移転という二つの課題について、1998年度から調査を開始する。
オフレールステーションは、貨物駅の出張所。荷主から直接 駅へ荷物を持ち込むのではなく、オフレールステーションに集める。オフレールステーションと貨物駅との間は、トレーラーでピストン輸送する。トラックによる貨物の集配を効率化し、スピードアップが図れるとともに、コストも削減されるという。調査では、集配システムの問題点や、オフレールステーションと貨物駅との間の道路整備の手法などを検討し、実現の可能性を探る。
一方 貨物駅の郊外移転は、東北本線の宮城野駅と鹿児島本線の東小倉駅が対象。両駅は都市化で周辺の道路交通量が増え、集配トラックの出入りに時間がかかる。そこで駅を郊外に移転し、集配トラックの流れをスムーズにするとともに、駅跡地を再開発して都心部の活気を取り戻そうという考え。調査では、事業の可能性や、公的支援などを含めどのように事業を進めていくかその手法を検討する。なお運輸省・通産省・建設省・自治省・農水省・郵政省など11省庁は、中心市街地の空洞化を防止するため、共同で「中心市街地の整備改善と商業の活性化推進法律案」を、1998年2月11日の閣議決定後、国会に提出している。
これらの調査には、運輸省の運輸政策局複合貨物流通課が当たる。
参考サイト: 運輸省
参考文献: 交通新聞,1998年3月23日
JR貨物は東三条駅を自動車代行化1997年10月9日の鉄道貨物協議会幹事会でJR貨物が自動車代行化の方針を示していた信越本線の東三条駅は、1998年4月1日から自動車代行化された。同駅は、新潟(タ)駅から西へ25km、南長岡駅からは東へ39kmのところにあるため、拠点駅を新潟(タ)・南長岡の2駅とした。自動車代行駅で、拠点駅が二つある駅はこれが初めて。
代行便は、新潟(タ)へは12フィートコンテナ3個積みトラック 2台が3往復し輸送力は12フィートコンテナで18個、南長岡へは3個積みトラック 3台が3往復するので輸送力は27個となる。
これまでは、東北・北海道方面への荷物の締め切り時刻は12時、それ以外の地区へは15時50分だった。自動車代行化で、例えば北海道方面へは16時45分まで延びる。また新潟(タ)から東三条へのフィーダー列車の同駅への到着時刻が20時39分と遅く、配達が翌日になっていた。これについても改善された。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年4月6日
JR貨物 北海道支社は総決起大会を「労使一体」で実施JR貨物 北海道支社は、北海道内の景気低迷を受けた厳しい経営状況を打破しようと、関連会社7社とJR貨物労連 北海道地本を交えた総決起大会を、1998年4月13日 夜に札幌市内のホテルで開いた。立食パーティー形式。各社の経営陣や組合員など、約180名が参加した。
この中で北海道支社の堀川支社長は、「JR貨物グループ全体で一体感を持ち、厳しい道内の経営状況を乗り切る節目となることを望む」と挨拶した。またJR貨物労連北海道地本の今井委員長は、「経営陣と現場の人たち、そして組合員が一致団結して難局を乗り越えよう」と述べた。[a]
なお「労使一体」でこの種の催しを開いたのは、全国で初めて。当初は経営側だけが参加の予定だったが、組合側に呼びかけたところ、組合側が参加に応じた。
参考文献: [a] 「労使一体で初の総決起大会 景気低迷でJR貨物北海道」,共同通信ニュース速報,1998年4月13日
JR貨物の取締役 榊原貞臣氏が心不全のため死亡JR貨物取締役で開発本部副本部長([b])の榊原貞臣(さかきばら さだおみ)氏は、1998年4月9日13時50分に、東京都中央区の国立がんセンターで心不全のため亡くなった。54歳。
運輸省は鉄道トンネルの漏水緊急点検を通達運輸省は全国の鉄道事業者へ、海底トンネルと新幹線のトンネルの漏水を緊急に点検するよう通達を1998年4月6日に出した。これは4月4日夕方に山陽新幹線の新関門トンネル内で漏水のため停電し、新幹線が立ち往生する事故を受けたもの。
在来線では、JR北海道の青函トンネル、JR東日本の羽田トンネル(東海道貨物支線)、JR九州の関門トンネルなどが対象になる。[b]
点検は目視とハンマーによる打音検査でなされた。また壁面コンクリートの欠落点検も行なった。[c]
その結果、青函トンネルで新たに9ヶ所の漏水が発見された。他に新関門トンネルや山陽新幹線でも新たな漏水が発見された。新たな壁面コンクリートの欠落は見つからなかった。[c]
参考サイト: 運輸省
新入社員143名がJR貨物に入社JR貨物は1998年4月1日に、東京都千代田区のホテルエドモントで入社式を行ない、大卒21名(内 女性2名)と高専卒8名・高卒114名の、計143名が入社した。なお前年の4月には137名の新入社員が入社した。
また日本通運は男性1235名・女性328名の計1563名、ヤマト運輸は大卒116名(内 女性37名)・短専卒28名(内 女性14名)・高卒65名(内 女性6名)の計209名の新入社員が、それぞれ入社した。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年4月6日
JR貨物の関連事業の文書管理業で2号棟を使用開始JR貨物の関連事業のレコード・マネジメント・サービスのための、書類の保管庫の2号棟が東京(タ)駅構内に完成し、1998年4月1日から使用を開始した。
新保管庫は、延べ床面積 3130平方メートル、鉄骨造りの耐火構造で、4階建て。ダンボール箱 10万個を収納できる。また1号棟に比べ、ラックを1回り大きくし、JR貨物が用意したダンボール箱だけでなく、顧客が独自に使っているダンボール箱も収納できる。
2号棟にはすでに、容量の半分を超す約6万5千個分の予約が入っている。
また1号棟の一部にあった事務所スペースを新設した。2棟は1階部分で結ばれ、行き来は自由。
なお保管庫の書類を廃棄する際は、東京(タ)駅構内の廃棄物処理施設で焼却でき、外部に持ち出す必要がない。
参考文献: 交通新聞,1998年4月8日
世界鉄道評議会が東京で開催世界鉄道評議会がJR東日本本社ビルで1998年4月6日に開かれた。アジア・欧州の国鉄や民鉄の代表者 約50人が出席した。そして以下の主要テーマを話し合った。
また大気汚染や交通渋滞・交通事故など、自動車に対する鉄道の優位性をUIC(国際鉄道連合)として訴えていくことで意見が一致した。
世界鉄道評議会は、1994年に発足した。UICの機構改革で誕生した。今回は、UICとJRグループ共同開催の「UIC信号・通信セミナー東京会議」を前に開かれた。
参考文献: 交通新聞,1998年4月8日
日本オイルターミナルが事業創生本部を新設JR貨物グループの日本オイルターミナルは、1998年4月1日付けで組織改正をし、事業創生本部を新設した。同本部には、担当部長の下に、業務改善・関連事業・臨海事業の3担当が設置される。石油類輸送やトラック・倉庫部門など事業範囲の拡大と、荷主企業(石油元売り会社)に物流コスト削減を提案する。初代の本部長は、原幹人副社長。
また管理本部は管理部に改組、経営改善プロジェクトチームと企画開発部は発展的に解消した。
参考文献: 交通新聞,1998年4月9日
JR貨物は特別優秀章と優秀章を34名に授与JR貨物は1998年4月8日に、業務改善や経営効率化・事故防止などで優れた業績を挙げた社員 34名を、特別優秀章・優秀章に表彰した。
特別優秀章は、北海道エフエルサービスのコンテナ開発センター支店課長代理の佐藤尚敏氏(北海道支社から出向)と、小名木川駅の丸茂光作駅長の二人。佐藤氏は貨車検修のベテランで、駅での仕業検査の基礎作りに尽力した。丸茂氏は、1991年の武蔵野線災害など輸送障害時の的確な措置が評価された。
参考文献: 交通新聞,1998年4月13日
日本物流団体連合会の寄付講座が早稲田大学で開講日本物流団体連合会の第3回寄付講座が1998年4月14日に早稲田大学商学部で始まった。7月7日まで、毎週火曜日の14時40分から1時間40分、業界トップが物流の最新動向を講義する。開講日には、金田徹物流連理事長が「物流一般」をテーマに物流論の初歩を講義した。今後、ヤマト運輸や日本通運・新日本海フェリー・日本航空などの社長・役員クラスが講義する。
JR貨物総合企画本部長の伊藤直彦専務は、5月18日に「鉄道貨物」をテーマに講義する予定。
参考文献: 交通新聞,1998年4月14日
JR貨物の門司機関区が100周年記念式典JR貨物の門司機関区が、創立100周年を祝う式典を1998年4月11日に同機関区内で行なった。JR貨物九州支社の社員やOBら約80人が出席した。そして機関区神社前で記念碑の除幕と記念植樹を行なった。また記念イベントとして、機関区の年表・写真の展示のほか、扇形車庫の絵の写ったテレホンカードや機関車のナンバープレートなど鉄道部品を販売し、鉄道ファンに好評だった。
なお門司機関区は、1898年4月1日に九州鉄道の大里機関庫として開設され、関門トンネル開業に伴って1942年4月1日に門司機関区へ改称された。現在 161人の社員が勤務する。
参考文献: 交通新聞,1998年4月14日
サポートOTが危険品倉庫業を開始サポートオーティー(OT)は、JR貨物グループの日本オイルターミナル(OT)が全額出資して1994年4月に発足した。1995年に、オイルターミナルからガソリン類を運ぶタンクローリーに給油するための軽油専用スタンドをJR貨物の八王子駅と宇都宮駅の構内で営業を開始したほか、両駅に自動販売機などを設置している。
そのサポートOTが、1998年3月26日に九州運輸局から営業許可を受け、危険品倉庫業を1998年度から九州地区で開始した。JR貨物の、福岡(タ)・東小倉(北九州市)・鶴崎(大分市)・長崎駅構内の、以前 オー・エル・エスが潤滑油配送の中継拠点として使っていた施設の保管機能を活用する。企業を対象に、石油製品や化学薬品・塗料などを保管・配送する。同社は業務内容を紹介したパンフレットを作成し、企業などに配布しPRに努めている。
参考文献: 交通新聞,1998年4月21日
物流EDI推進委員会が仕様書を公表物流企業や荷主企業・学識経験者で構成される物流EDI推進委員会(委員長: 北澤 博 長野大学学長)は1998年4月15日に、物流EDI標準の仕様書『JTRN(ジャパントランスポート) 第2版』を公開した。EDIで交換するメッセージの項目(運送業務が集荷情報・運賃請求など11項目、倉庫業務が入庫予定・流通加工依頼など19項目)やその名称・送付コードなどを規定している。
EDIでは、企業間の商取引で発生する伝票・送り状・請求書などの情報をデジタル化し通信回線で交換する。業務効率化や伝達の迅速化・ペーパーレス化・転記ミス防止などのメリットがあるとされている。
日本では、物流技術センターが1992年に物流EDI研究会(現在は物流EDI推進機構)を設置したのが始まり。1993年に日本ロジスティクスシステム協会(JILS)も調査研究を開始した。これらを一本化するため、1995年に物流業際EDI調整委員会が設けられ、1996年7月に運送業務に8項目について初めての標準仕様書『JTRN 第1版』が作成された[b]。
今回発表された仕様書は倉庫業務分野が追加されたほか、1997年6月に運輸相・通産相に国内唯一の物流EDI標準として認められている。また今後の流通の新たな展開に備え、付加機能が追加できるようになっている。インターネット上の仮想商店で注文があると、運送業者に運送依頼を直接 入れることも可能となる。
この仕様書の事務局は、JILSと物流技術センターに置かれ、問い合わせに対応するほか、各地で説明会を開催して普及を進める方針。また物流EDI推進委員会は荷主業界にJTRNのサブセット標準を作成するよう促しており、石油化学工業協会などがサブセット標準を完成させている[b]。
1999年に改訂版が公表された。
関連サイト
JR貨物は苫小牧を拠点駅化へ研究開始JR貨物北海道支社は、苫小牧駅を道東・道北方面の拠点駅とし輸送の効率化を図る研究会を発足させた。新フレイト21計画最終年度の2001年度を実現目標に、苫小牧駅の取扱能力や集配体制の変化などを調査・検討する。
現在は札幌(タ)駅が北海道の鉄道貨物輸送の拠点となっているが、道東方面には大回りとなる。このため北海道・本州間の幹線列車と道東方面のローカル列車とを苫小牧駅で接続させることができれば、最短ルートとなる。
なお苫小牧駅は1991年秋に基盤整備で着発線荷役駅となっている。総面積は88,914平方メートル。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年5月4日
JR貨物がテレビCMの時間帯を変更JR貨物はテレビCMの放送時間帯と番組を1998年4月から変更した。テレビ東京系列(ネット局は、テレビ北海道・テレビ東京・テレビ愛知・テレビ大阪・テレビせとうち・TNX九州)の「スポーツTODAYワイド」で放映する。放映時間は、毎週土曜日か日曜日の23時から23時45分の間の30秒。
従来は日本テレビ系列で毎週日曜日の朝8時からの番組で放映していた。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年4月13日
JR貨物がオートバイ輸送用のパレットを開発JR貨物はオートバイを効率的に輸送するため、専用のパレットを開発している。オートバイを2段積みで輸送する。試作品による試験輸送も行なわれる予定。
このパレットは鋼製で、横 3.4メートル、縦 2.2メートル、高さ 2.1メートルと12フィートコンテナに入る大きさ。1段にバイクを4台 積み込むことが可能で、12フィートコンテナ1個で上・下段合わせて8台のバイクを輸送することが可能。[b]
バイクを積み込む際は、まず上段を地平に降ろす。そして上段にバイクを積み込みフォークリフトで持ち上げ、下段の上部に固定する。そして下段にバイクを積み込む。折り畳んで回送することもできる。[b]
現在、オートバイのメーカーからの出荷時の輸送はトラックやフェリーが使われることが多い。これらの獲得を目指し、本社営業部が中心となって今回の新型パレット開発となった。[b]
なおオートバイ輸送用のボックスパレット「バイク・ボックス」を1997年秋にJR貨物は試作している。
JR貨物が浜小倉〜名古屋(タ)間でISOコンテナによるコイル輸送を開始JR貨物は、浜小倉発・名古屋(タ)着のルートで、ISO規格の20フィート・フラットラックコンテナを使った薄板コイル輸送を1998年4月から本格的に開始する。
JR貨物の北九州営業支店は、休日の輸送余力販売のため営業活動を行なう中で、鉄鋼メーカーから薄板コイルの鉄道輸送が可能かどうか、問い合わせを受けた。従来は船とトラックで輸送しているが、荷姿が大きく重いため(1個で5トンから20トン)、荷造りが煩雑だった。
そこで1997年秋から、輸送試験を浜小倉〜名古屋(タ)間で開始した。ISO規格の20フィート・フラットラックコンテナにV字形の溝を掘った木製の台座を取り付け、その上にコイルを固定し、輸送した。そして衝撃の検査などをした。その結果、荷造りを簡素化できる上、輸送品質も問題ないことが分かった。
これを受け、JR貨物と鉄鋼メーカーの物流子会社は共同で、薄板コイル輸送用に底板を厚くしコイル固定のためのV字形の溝を掘ったフラットラックコンテナ(自重3トン、荷重17トン)2個を発注した。このコンテナは折り畳んで4段積みにして返回送できる。
輸送が軌道にのれば専用コンテナを16個まで増やし、1日に4個ずつ発送する予定。また名古屋臨海鉄道が名古屋南港駅にISO規格コンテナの荷役機械を配備する予定があり、対応が出来次第 輸送区間を浜小倉〜名古屋南港間に変更する見込みだ。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年3月9日