輸送概況JR貨物の1998年2月の輸送量は、車扱とコンテナの合計で対前年同月の8.6%減の3,859千トンと、大幅に落ち込んだ。
コンテナは、対前年同月比 2.5%減の1,682千トン。自主米と葉たばこなどで農産品が7.7%増、紙・パルプで繊維工業品が5.9%増だったが、特積み貨物や食料工業品などは不調だった。またその他に関しては、1997年1月末から始まった さいたま新都心の残土輸送が、対前年同期比でプラス要因にならなくなった。
車扱は、対前年同月比 12.8%減2,177千トン。セメントが27.2%も落ち込んだのを初め、石油・石灰石などもマイナスとなった。
「アクア・ハイウェイ・プラン検討委員会」を4省庁が設置運輸・建設・通産・国土の4省庁は1998年2月4日([b]では2月5日)に「アクア・ハイウェイ・プラン検討委員会」を設置した。委員長は武蔵工業大教授の中村英夫氏。同委員会は3大都市圏で河川舟運を構築する際に必要な、道路・鉄道との接続方法や航行のルール作成などに関する意見を、1998年6月を目処にまとめ、4省庁に提言する。
河川舟運で3大都市圏内の港湾と内陸を結ぶことで、トラック輸送からのモーダルシフトによる排気ガス減少や、災害時の緊急輸送ルート確保などのメリットがあるとされている。
なお建設省では1997年7月から、河川舟運に関する検討委員会を設けている。
海員組合がWebサイトを開設全日本海員組合(組合長:中西昭士郎氏, 組合員数:約45000人)が1998年2月6日からWebサイトを開設した。URLは、
http://www.jsu.or.jpである。
なお参考文献では2月7日 開設となっていましたが、私が確認したところ2月6日にすでに公開されており、またトップページ(index.html)に"1998.2.6"と記入されていましたので、2月6日 開設としました。
参考文献: 「海や船を広く知って 海員組合がホームページ」,共同通信ニュース速報,1998年2月4日
国労組合員の不採用問題で東京地裁は和解を断念国鉄の分割・民営化の際に一部の国労組合員が採用されなかったことに関して、中央労働委員会はJR貨物とJR北海道・JR西日本・JR九州の4社に、採用選考のやり直しなどを求める救済命令を計5回出した。これに対しJRは、命令を不服として提訴し、東京地方裁判所で裁判となっている。裁判長は萩尾保繁氏。
この訴訟で1997年5月と12月に東京地裁は和解を求めたが、JRは拒否していた。このため東京地裁は1998年2月2日に、和解を断念し1998年5月から6月に判決を出すことを決めた。
参考文献: 「東京地裁が和解を断念 国労不採用訴訟,判決へ」,共同通信ニュース,1998年2月2日
運輸省が「次世代物流研究会」を発足運輸省は「次世代物流研究会」の第1回会合を1998年2月5日に開いた。同研究会は荷主や物流事業者の物流高度化の現状を整理し、物流高度化・新技術導入へのニーズを調査する。さらに物流高度化の技術的可能性を調査検討する。これらの結果を物流関連機器メーカーなどが利用して開発のターゲットを絞れば、物流システムの高度化が加速されると期待されている。
研究会の座長は東京大学工学部助教授の相田仁氏。他に、JR貨物の野村利夫情報システム部長・日本通運の畠中正義業務企画部長・日本航空の松山久秋貨物事業担当役員付部長など運輸・物流業界の他、イトーヨーカ堂・レナウン・トヨタ自動車など荷主企業や三菱商事の代表などが参加する。また運輸省から和田敬司大臣官房総務審議官や運輸政策局貨物流通企画課代表、そして郵政省電気通信局からも参加する。参加者は計20名([a])。[b]
1998年6月19日に運輸省は中間まとめを行なった。
そして1年間の検討の後、その結果を速報にまとめ公表した。物流システムの未来像として以下をあげた。[c]
これらを実現するため、以下を研究テーマとしてあげた。[c]
スワップボディ方式の鉄道輸送試験開始日本通運がスワップボディ方式の試作車を導入し、JR貨物と共同で東京(タ)〜大阪(タ)間のテスト輸送を1998年2月11日から13日に実施した[b]。また1998年2月13日にこの試作車が東京(タ)駅で公開された[a]。
そして1999年4月から東京(タ)〜福岡(タ)間で日本通運がスワップボディの鉄道輸送を開始する。
1999年5月から2000年3月までの11ヶ月間の輸送量は、東京発が2,849トン、福岡発が1,846トン(ペリカン便1個を15kgとして換算)。[d]
スワップボディ方式は、トラックの荷台が車体から脱着できるようになっている。荷台についている折り畳み式の足を下ろし、エアサスペンションを調節して車体を下げると、荷台と車体を切り離せる。またスプレッダーフォークリフトで荷台をつかみ、貨車に積み込むこともできる。ドイツを中心としたヨーロッパではすでに約30万台以上が普及している。鉄道貨物協会では1991年度から研究を続け、欧州に調査団を2度 派遣している[b]。
スワップボディのメリットとして日本通運は、以下を挙げている。[a]
日通が今回導入する荷台と車体の概要は以下の通り。[a][b]
今回の試験輸送の結果と、トラックでの試験輸送の結果をもとに改良を加え、実用化を進める。
2年近く使用した経験を元に次のような課題が見出されている。[d]
なお、JR貨物専務取締役鉄道事業本部長の二森茂輔氏は、スワップボディの輸送を1999年度内に開始すると話した。運輸省の実験事業として予算がつき、東京(タ)〜大阪(タ)間と東京(タ)〜福岡(タ)間で開始する計画。
「ホテルメッツ田端」が開業JR貨物のホテル事業進出第1号となる「ホテルメッツ田端」が1998年2月1日に開業した。同日は、JR東日本の石川純祐取締役・事業創造本部担当部長やジェイアール・エフ・ホテル社長の水野喜一郎氏、JR貨物社長の金田氏などがホテル入り口前でテープカットをした後、祝賀会が開かれた。
宿泊料金(通常期)は、シングル 8,500円、ダブル 13,000円など。3月31日まではシングル6800円などのオープン記念料金で宿泊できる。運営はジェイアール・エフ・ホテル。
なお1998年1月28日の同ホテル竣工祝賀会でJR貨物の金田社長は、今後は物流分野だけでなく顧客と直接 接する分野の事業開発にも力を入れ、ホテルの2号店・3号店拡大を目指したいと述べた。
参考文献: 交通新聞,1998年2月2日
JR貨物北海道支社が引っ越しキャンペーンを開始JR貨物北海道支社は、1998年2月1日から3月31日まで、通運会社と共同で「春の引越荷物キャンペーン」を行なう。
管内を帯広・旭川・札幌・室蘭・函館の5ブロックに分け、さらに北見・釧路・苫小牧の営業所も含めて、官公庁・企業で人事異動が多いこの時期にキャンペーンを実施する。支社営業課と各営業支店・営業所、そして通運事業者のJRコンテナ課が窓口となり、共同でセールス活動を行なう。また窓口には専属の担当者をおき、迅速な対応を図る。さらに支社が開設しているWebサイト(URLは、"http://www2.tky.3web.ne.jp/~jrfnorth/"。個人運営のサイトからのリンクを遠慮して欲しいとのことなので、リンクは張っていません、悪しからず)でもJRコンテナの利用方法や料金を案内するとともに、申し込みを受け付けている。
またこのキャンペーンにあわせ1998年2月6日に、堀川健夫支社長など支社幹部も参加してJRの札幌駅構内で8時から約1時間、駅利用者にパンフレットを配布し、引っ越しでのJRコンテナ利用を呼びかけた。
なお通運との共同キャンペーンは今回が初めて。
このキャンペーンの期間、2月8日から4月10日の間に昨年より76個多い5,667個の引っ越し荷物を輸送した。特に札幌(タ)発は昨年より288個増えた(対前年比 109.1%)。またインターネットでの問い合わせや申し込みも10数件あった。なお北海道支社のホームページへのアクセス数は同期間中 1日あたり平均7件増え32.9件だった。[b]
物流連が省庁再編に向けてワーキンググループを設置省庁再編に物流業界の意向を反映させるため、日本物流団体連合会は政策委員会内にワーキンググループを設置し、1998年2月4日に初会合が開かれた。
省庁再編については、1府12省庁への移行という骨格が固まっており、物流分野は現在の運輸省・建設省を引き継ぐ「国土交通省」の担当となると、見られている。そこでこのワーキンググループでは、国土交通省の内部部局の構成に意向を反映させるため、業界の考えをまとめる。また同時に、日本ロジスティクスシステム協会との協調も考慮しつつ、物流基本法についても検討する。
ワーキンググループの委員長は、JR貨物会長でもある橋元氏(物流連会長)。座長は物流連理事の金田徹氏。メンバーには、全日本トラック協会理事長の野間耕二氏・全国通運連盟の森谷進伍氏・JR貨物専務総で合企画本部長の伊藤直彦氏・日本通運常務の門司誠一氏・日本航空貨物事業担当取締役の新町敏行氏など、物流企業の幹部が並んでいる。
初会合では、運輸省の代表を招いて当面の動向を聴くとともに各団体の意向を調べた。今後は月に約一回のペースで会合を開き、学識経験者などの意見を聴き、6〜7月にも物流連としての考えをまとめる予定。
参考文献: 交通新聞,1998年2月12日
JR貨物の社員が長野冬季オリンピックの聖火ランナーとして走るJR貨物の篠ノ井総合鉄道部主任運転士の西沢民雄氏が、長野冬季オリンピックの聖火リレーで、トーチを掲げて走った。
同氏は長野県戸倉町に在住で、長野県陸協普及強化委員会幹事でもある。聖火リレーでは戸倉町の4区間の内の第1区間 約1kmを走った。
同氏は1961年に長野県の高校を卒業後、旧国鉄長野管理局篠ノ井機関区に庫内手とし就職し、1987年から現職を勤めている。
参考文献: 南哲夫「指定席・西沢民雄」,交通新聞,1998年2月13日
日本オイルターミナルの新ホストコンピュータが稼動開始JR貨物のグループ企業である日本オイルターミナル(OT)は、1998年2月から新ホストコンピュータ「GS82000」の稼動を開始した。2月2日にはこれを記念し、岡田晶久社長・原幹人副社長らによるテープカットを本社内で行なった。
OTは1998年から、日本石油輸送(JOT)と共同でホストコンピュータを借り、営業・輸送や人件費・管理費などのデータを処理していた。しかしこのホストコンピュータのリース期間が終わったため、単独でホストコンピュータを導入した。この更新で、荷動き予測などの経営支援情報の提供機能などが追加された。またコンピュータの2000年問題にも完全対応している。
OTは1996年度までに、石油元売り各社と結ぶネットワーク(愛称「ブラームス」)を構築しているが、今後は営業所(オイルターミナル)のシステムを更新するとともに、JOTの新ホストとも接続して、輸送効率化・コストダウンを図る方針。
参考文献: 交通新聞,1998年2月13日
JR貨物は「石油輸送見直しプロジェクトチーム」を発足させるJR貨物では、他輸送機関との競争力が低下し輸送量の減少が続いている石油輸送を改善するため、鉄道事業本部内([b])に「石油輸送見直しプロジェクトチーム」を1998年2月([d]) 発足させた。なお金田社長は2月10日の定例記者会見で同チームに触れ、石油元売り各社の物流に「鉄道貨物輸送をきっちり組み込んでもらえるようなプランを生み出したい」と話した[a]。3月下旬までに、検討結果の中間報告を出す方針。
JR貨物の1994年度輸送実績で見ると、石油は1,170万トンと、全輸送量 5,349万トンの約1/5を占め、品目別の輸送実績でトップにある[c]。しかし1996年4月に石油製品の輸入が自由化されたことなどから石油元売り各社の物流費削減のニーズが高まり、さらに道路整備の進展とタンクローリー・タンカーの大型化などで他輸送機関のコストが低くなっており、1998年1月までの1997年度のJR貨物の輸送量の累計は対前年比94.1%に落ち込んでいる。
そこで同チームでは、石油対策協議会とも連携して、以下の項目を検討し、石油輸送の抜本的な改善を図る。
プロジェクトチームは、以下のメンバーからなる。[b]
カメルーンで貨物列車が脱線し積み荷のガソリンが爆発アフリカ中部のカメルーンの首都ウヤンデで、1998年2月14日早朝 貨車2両が脱線し、それに別の列車が衝突して([b])積み荷のガソリン([b])が漏れた。流れ出したガソリンをタクシー運転手がすくっていたところ([b])、何かの火がガソリンに引火し爆発した。このため少なくとも100人が死亡し、200人が負傷した。
事故現場は首都南部のヌサム地区で、近くには石油貯蔵施設がある。火の勢いは14日夕方には収まったが、この事故で首都の鉄道は麻痺状態となった。復旧には数日かかる見込み。[b]
全国通運が通風コンテナの投入を開始全国通運では自社で通風コンテナ"UV19A形"500個を導入し、1998年2月中旬から使用を開始した。このコンテナは、地は明るい緑(全通グリーン)で、白の「ZENTSU」という文字と、赤字に白の全通マークが入っている。壁面と天井に厚さ20mmのスチロールフォーム断熱材が埋め込まれるとともに、計8個の通風ユニットを持つ。夏季は内部温度の上昇を、冬季は凍結を、防止する。また扉は妻と側に1ヶ所ずつある。コンテナ上部の簡易隅金具はない。寸法(内寸)は以下の通りで、JRのV19A形コンテナとほぼ同じ。
全国通運では、UV19Aコンテナの製造工場(東急車輌か?,[b])に近い大阪地区発の荷物に使用を始めており、3月20日までに500個を投入する。運用は固定せず、グループ各社は最寄り駅に到着し配送を終えたコンテナを使える。
またこの導入にあわせ全国通運は、コンテナ管理システムを開発し1998年4月から使用する。JR貨物のフレンズを通してUV19Aコンテナの所在・状態を確認するとともに、コンテナ毎の検修情報も新システムで管理する。
全国通運ではUV19A形を1000個まで増備する計画がある。
ヤマト運輸・日通が宅配便の配送状況をインターネットで案内インターネット上のWebサイトで宅配便の配送状況を知らせるサービスを、ヤマト運輸が1998年2月19日から、日本通運が3月1日から、それぞれ開始した。ともに荷物についたバーコードで配送状況を把握し、その情報を提供する。受け取り主に配達されると電子メールで知らせるサービスもある。
また発地・着地の電話番号と荷物の大きさを入力すると運賃を回答するページもある。
関連サイト
参考文献: 交通新聞,1998年2月25日
JR貨物の早期退職・退職前提休職に1998年度は391人が応募JR貨物は1998年1月10日から2月9日まで、早期退職制度と退職前提休職制度の1998年度募集を行ない、期間中に両制度合わせて社員 391人が応募した。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年3月16日
JR貨物関西支社が化成品営業チーム「営業機動隊」を発足させるまた車扱輸送の改良なども視野に入れている。[a]
なお荷主との具体的な交渉は営業支店などに引き継ぐこともあるようだ。[a]
同チームは1998年7月に解散した。セールスの結果、ISO規格のタンクコンテナで荷主ニーズに応えられる可能性があると分かった。具体的な交渉に入った企業も数社ある。また化成品輸送だけだった荷主企業から一般貨物の輸送申し込みが入るようになった。[b]
JR貨物は妻開きの30Aコンテナを投入開始JR貨物では、従来 両側面開きだけだった20フィートコンテナ・30A形式に、妻面と側面に扉のある2方開きタイプ(500番台か?)を追加した。
30Aコンテナは車上荷役(貨車にコンテナを積み込んだままの荷役)やパレット貨物の機械荷役に適した、両側面開きで製造されてきた。しかし1997年度からJR貨物は、長尺貨物やロットが10トンの貨物の輸送需要に応えるため、30Aコンテナを増備し一般貨物用に運用を開始した。その結果、トラックバースで平行して荷役ができる妻開きのコンテナの需要が高いことが分かり、今回の措置となった。
参考文献: 運輸タイムズ,1998年3月16日