JR貨物は1997年9月16日に本社を東京・丸の内のJRビルから東京・飯田橋の民間ビルに移転した。引っ越しは9月6日から始まった。
これは東京駅前の丸の内にあるJRビルが、国鉄の長期債務削減の一つとして売却されるため。JR貨物は飯田橋に新本社ビルを大和ハウスと共同で建設しているが、竣功する1999年6月(予定)までの措置として仮移転する。
新住所は、東京都文京区後楽 2-3-19 秀和第一飯田橋ビル 。8階建てのビルを借り切って、新本社ビルの完成まで本社業務を行なう。また関東支社も同時に、同所へ移転した。
金田社長は移転後、社員を前に「昨年度は最悪の決算となったが、ここに越したことを機会に反転上昇していく心構えで取り組んでほしい」と挨拶した。
なおJRビルと敷地は、今秋に処分公告され、1998年1月か2月に入札される予定。
参考文献
運輸省は1997年9月1日に、1998年度の税制改正に関する要望を大蔵省と自治省に提出した。JR貨物が鉄道用資産を買い換えた際の、買い換え資産の圧縮記帳の圧縮率が現行は60/100である。これを80/100に拡大するよう今回 要望がなされた。[a]
そして1997年12月16日に、大綱が決定した。鉄道貨物に直接関係するのは以下の2件。[b]
JR貨物は「防災の日」の9月1日(1997年)に、地震に備えた防災訓練を実施した。
震度6の地震が仙台で7時頃に発生し、仙台地区を中心に交通・通信が麻痺し列車の運転再開までに2〜3ヶ月がかかると想定した。役員を含む関係社員30名が参加した。マニュアルにしたがって、本社へ集合、東北支社などの関係機関との連絡や被災状況の把握をした。そして復旧対策・輸送手配を行ない、さらに社員と家族の安否確認まで、訓練を行なった。午前中に終了した。
参考文献:交通新聞,1997年9月3日
1997年9月8日にJR貨物の金田社長は記者会見し、東北新幹線の盛岡以北の開通後は貨物列車を新幹線上に走行させることを希望すると述べた。
整備新幹線(東北新幹線盛岡以北など)開業後は、並行在来線の経営がJRから第3セクターに移管されることとなっている。そして第3セクターでは現行の低い線路使用料が維持できるかなど、将来の使用に不安があるため。
しかしJR東日本は安全性に問題があると、新幹線上の貨物列車走行に反対している。
参考文献:「貨物は新幹線ルートを 東北新幹線の延伸」,共同通信ニュース速報,1997年9月8日
1997年9月9日までに運輸省とJR旅客各社・JR貨物の担当幹部によるワーキングチームが設置された。新幹線上を貨物列車が走行することについて、コスト面から検討する。待避線の建設など新たな投資が必要と見られ、建設・保守の費用の算出を進める。
なお運輸省は安全面の検討をすでに進めている。
参考文献:「貨物列車走行のコスト検討に着手」,時事通信ニュース速報,1997年9月9日
1997年9月22日の午前5時20分頃、奥羽本線楯岡駅(山形県村山市)の構内で貨物列車の入れ換え中に機関車が、安全側線に突っ込んで砂利に乗り上げ、本線のポイントをまたぐ形で脱線した。怪我人などはなかった。
この事故で奥羽本線の神町〜大石田間が22日正午ころまで不通となった。特急8本など上下合わせて計18本が区間運休し、最大で1時間30分の遅れが出た。また不通区間はバス代行輸送が行なわれた。
事故にあった貨物列車は東北本線松川駅(福島市)から楯岡駅に5時頃に到着。入れ換えの最中だった。
なお、楯岡駅に到着する貨物列車は通常設定されていない。
参考文献:「事故で奥羽線一時不通 JR奥羽線楯岡駅構内」,共同通信ニュース速報,1997年9月22日
JR貨物は1997年9月19日に、総武線の新小岩操車場構内に新小岩総合事務所を開設した。新小岩操車場駅と千葉機関区新小岩派出所・新小岩保全区の3現場が入所する。
新小岩地区の用地の一部が国鉄の分割・民営化時に国鉄清算事業団へ継承された。そこで将来の売却に備えた基盤整備事業の一環として、3現場を統合した同事務所が開設された。
事務所は新小岩駅の約1km北東に位置し、敷地面積約2420平方メートル、延べ床面積約1180平方メートル、鉄骨造り2階建て。1階は、保全区長室と保全区事務室、乗務員訓練室が入る。2階は、駅長室と乗務員室など。3現場を合わせると所属する社員は約200名となる。
初日の9月19日には開所式が行なわれた。くす玉割り・看板除幕・ソメイヨシノの記念植樹などで開所を祝った。
関連サイト(外部リンク)
参考文献:交通新聞,1997年9月24日
1997年9月17日に、「北海道総合物流施策推進会議」が発足した。これは1997年4月に閣議決定された「総合物流施策大綱」を推進するために全国9地域毎に設置される会議の北海道版。なお中央関係省庁によってすでに「総合物流施策推進会議」が設置されている。
北海道は第1次産業が主流で、季節毎の輸送波動が大きく、また産地が広範囲に点在しており、他地域と比べ物流コストが構造的に高い。そこで道内の関係者が協力して解決することがこの会議の目的である。
第1回目の会合には以下の関係者が出席した。松本修=北海道運輸局長・森田光俊=北海道通産局長・新山惇=北海道開発局長・北海道・札幌市・北海道警察本部・経済団体・農漁業関係団体と、物流事業者側から堀川健夫=JR貨物北海道支社長・トラック協会などが出席した。そして小林好宏=北海道大学経済学部教授を座長に選んだ。
出席者は、物流コスト削減により北海道経済を活性化することで意見が一致した。青函トンネルの有効活用・渋滞回避のための情報提供など、活発に議論した。
参考文献:交通新聞,1997年9月22日
JR東海の葛西社長は1997年9月29日の記者会見で、西名古屋港線(名古屋〜金城埠頭,約15km)の旅客線化事業に協力することを表明した。同事業の主体となる第3セクターに、JR東海が現在所有している同線の鉄道施設を無性提供するとともに、19億3千万円を出資するとした。
なお西名古屋港線第3セクター設立準備委員会が1997年9月初めにまとめた事業の概要は以下の通り。新たに設立する第3セクター(資本金 193億円。公共団体が7割、民間企業が3割を出資予定)が第1種鉄道事業者として建設し、完成後の運営も担当する。路線の構造は、高架・複線・電化。1999年度に着工し完成は2004年度。総事業費は約1210億円で、このうち245億円は港湾整備事業として拠出されるので、第3セクターは965億円だけを負担する。新会社の資本金 193億円と、国・県・市からの補助金 164億円・借入金608億円でまかなう。
参考文献:交通新聞,1997年10月1日
JR貨物の宮城野駅で、1997年9月30日に宮城県産の新米の初出荷式が行なわれた。宮城県経済連の大堀哲専務理事や藤本震一日本通運仙台支店長らの来賓と関係者が出席し、テープカットが行なわれた。
そして北海道・名古屋・大阪・九州などの各方面に、同日は240トンの新米が輸送された。
参考文献:交通新聞,1997年10月6日
運輸政策審議会の第2回鉄道部会が1997年9月29日に運輸省で開かれた。鉄道事業の需給調整規制廃止後の参入・退出(撤退)について論点を整理した。
そして参入規制について、
また退出(撤退)規制に関して、
たとえば退出規制の自由化に関しては、
同部会では今後 議論を深めるとともに、1997年10月に中部地方と信越地方を対象に、需給調整規制廃止の問題点を調査する。そして1998年3月末までに答申する予定。
参考文献:交通新聞,1997年10月6日
全国通運は1997年9月18日の役員会で、通風コンテナを1000個新製すると決定した。1998年3月頃までに500個を保有する予定。グループ各社に提供してコンテナ増送を目指す。
なお、汎用コンテナとしても利用でき空回送を減らせるメリットがあるため、通風型とした。
仕様を決定し、1997年10月末にはメーカーへ発注する。
参考文献:運輸タイムズ,1997年10月6日
1997年9月15日に、東北本線の小山から只見線の会津宮下まで特大貨物輸送が実施された。シキ1000形1両で変圧器を輸送。この列車を牽引したのは、磐越西線内はED75-111、只見線内はDE10-1651だった。
参考文献:坪井 弘文,「磐越西・只見線に特大貨物」,『鉄道ピクトリアル』,47-12(646),p88
奥羽本線漆山駅構内にあった昭和シェル石油山形油槽所の専用線が1997年9月30日で廃止になった。宮城県沿岸部から東北地方内陸部への石油輸送が、コスト削減のためトラックによる販売店への直送に切り替わったための措置のようだ。
この専用線は1968年12月に、石油類を宮城県沿岸部から内陸部への輸送のために開設された。当初は塩釜埠頭線に隣接するシェル石油塩釜油槽所専用線から仙山線経由で輸送されていたが、1982年11月のダイヤ改正ころより仙台臨海鉄道仙台北港駅隣接の東北石油からの輸送が始まり、1985年3月改正以降はすべてが東北石油からの輸送に切り替わっていた。
1997年3月改正以降は陸前山王駅との間で2往復の列車が運転されていたが、到着は9月29日の5591レ、発車は9月30日の返空5572レが最後となった。
なお同専用線の入れ換えは、日本通運山形支店の北陸重機製25t入換動車が担当していた。また漆山駅には他に、住友セメントの専用線がある。
参考文献: 遠藤 浩一「奥羽本線 漆山石油専用線廃止」『鉄道ピクトリアル』,48-1(648),p122