『鉄道貨物の実務』を発刊1997年7月1日に交通新聞社から『鉄道貨物の実務』が発行された。JR貨物・グループ企業社員の業務知識を深め、鉄道貨物利用を促すことを目的に、1996年から編集されていた。
また同書の発行披露が、JRFグループ経営者連合会(原岡 幸吉会長)の主催で丸の内(東京)の日本工業倶楽部で開かれた。
1998年6月には続編が発行された。
参考文献
通産省が物流新サービスの実態・課題を調査・研究し発表通産省は、物流新サービスの実態と課題を調査・研究し、1997年7月1日に発表した。この調査は今後の支援・育成施策を検討するために行なった。宅配便やJR貨物の廃棄物輸送・3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)など新サービスの発展経緯と問題点に触れ、以下の課題を提示している。
参考文献：運輸タイムズ,1997年7月7日
日本貨物鉄道労働組合の委員長が遠藤雄一郎氏に交代宮城県で1997年7月7日・8日に開催された日本貨物鉄道労働組合の第13回定期全国大会で、城石靖夫=委員長が退任し、遠藤雄一郎=副委員長が委員長に選任された。
また1997年度の運動方針として、主に以下を決めた。
参考文献
橋本首相が物流効率化に1998年度予算の特別枠橋本龍太郎首相は1997年7月8日の閣議で、平成10年度(1998年度)予算の概算要求にあたり重要施策に思い切った重点化を図る方針を示した。公共工事関係では上限1500億円を、「物流効率化による経済構造改革特別枠」とする。
同特別枠では空港・港湾・高速道路の整備などに重点が置かれる模様。対象プロジェクトは官邸が中心となって調整する。
また最大2500億円を生活関連社会資本の整備などに配分する。
参考文献：運輸タイムズ,1997年7月14日
JR貨物の1998年秋のダイヤ改正に荷主の意向を反映1997年7月15日に全国通連盟は、JR貨物と鉄道貨物協議会幹事会を開催した。この中でJR貨物は、1998年秋に白紙ダイヤ改正をする考えを示した。これは東海道線輸送力増強工事の完成と新型電気機関車の導入を受けたもの。また自動車代行輸送区間の拡大も検討されている。
このダイヤ改正に備えてJR貨物は、1997年の秋と年末の2回、旅客会社に改正ダイヤを提案する前に荷主や通運の意見を聞いて内容を吟味し改正ダイヤに反映させる。
また輸送枠に関して、1週間前には満杯で輸送枠が取れないのに実際には空きが出る事実をJR貨物は認めた上で、改善のために通運の意見を聞く用意があることを明らかにした。これを受けて全国通運連盟は小委員会で具体的に検討して行く。
参考文献：運輸タイムズ,1997年7月28日
JR貨物が福岡市でショッピングセンターを建設JR貨物は1997年7月17日までに、福岡市東区にある博多臨港線の博多港駅跡地にショッピングセンターを開発する計画をまとめた。すでに、6月30日に大規模小売店舗法に基づく届け出(第一種大規模小売店舗届出書)を通産大臣に提出している。開業の目標は、1998年10月1日。
計画地は、博多駅から北へ約3キロの福岡市東区東浜で、近くには九州大学医学部や付属病院・福岡県庁・住宅街があり、国道3号線に面している。
ショッピングセンターのキーテナントは広島に本社のあるイズミ。ショッピングセンターの名称は「ゆめタウン博多」となる。建物の建設と所有はJR貨物が行ない、イズミに貸し付ける。テナント募集もイズミが担当する。
敷地面積は54,153平方メートル。建物は、延べ床面積99,764平方メートル、鉄骨造り5階立。店舗面積は47,260平方メートルで、その半分の約20,000平方メートルがイズミの直営で、食品・衣料品などを扱う。残りには、玩具・輸入雑貨・家電・書籍・ファッションブティックなどがテナントに入る予定。駐車場は2658台分を用意する。
JR貨物とイズミはなるべく早く地元との調整を終えて大店法の5条(出店者)の届け出を行ない、建設にかかる予定。
同ショッピングセンターは2000年6月に開店した。
参考文献：交通新聞,1997年7月18日
建設省が河川輸送再生の支援策を検討開始建設省は通勤や物資輸送に河川を使う舟運事業を進行することを決め、学者や自治体関係者からなる検討委員会を設置し、その初会合が1997年7月23日に開かれる。1年程度をかけて支援の具体策をまとめる。
道路の渋滞解消や災害時の輸送路として河川交通の再生を重視している。手始めに首都圏の河川を対象とし、将来は全国の舟運事業を支援して行く方針。
川が、鉄道と交差する地点に駅を設けて通勤輸送に利用したり、幹線道路と交わる地点に荷揚げ設備を設けて物資輸送に利用することなどが考えられる。
検討委員会は首都圏の江戸川や荒川を対象として舟運の可能性を探る。
なお1998年2月に、運輸・建設・通産・国土の4省庁が河川舟運の検討委員会を設置している。
参考文献：交通新聞,1997年7月17日
JR貨物のコンテナ輸送量が前年比7%増JR貨物が1997年8月7日にまとめた輸送実績の速報値によると、1997年7月と7月までの1997年度の輸送量は以下の表のようになった。7月も、前月に続いてコンテナは増送となった。特に政府米輸送が伸びた農産品が32.3%増、繊維以外の工業品が8.1%増、生野菜青果物7%増、その他(埼玉新都心の残土輸送など)19.7%増などが目立ち、食料工業品や化学工業品の前年割をカバーした。
車扱は、石油・セメント・石灰石などが3〜11%ダウンした。このためコンテナと車扱のトータルでは前年比0.9%の減少となった。
| コンテナ | 車扱 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| トン | 前年比 | トン | 前年比 | 前年比 | |
| 1997年7月 | 1,943,000 | +7.1% | 2,103,000 | -7.2% | -0.9% |
| 1997年度の累計 | - | +6.8% | - | -7.8% | -1.3% |
年度累計は、コンテナ・車扱の合計は前月より0.2%好転し、1.3%の減に改善した。
参考文献：交通新聞,1997年8月11日
水島臨海鉄道が海上コンテナの取扱を開始水島臨海工業地帯の荷主企業に海上コンテナが普及してきたことから、水島臨海鉄道は1997年7月から海上コンテナの取扱を開始した。これにあわせ東水島駅にトップリフターを導入した。
海上コンテナは20フィートのものを使い、東京貨物ターミナル駅との間で合成樹脂などの化学工業品や化学薬品などの輸送を見込んでいる。鉄道コンテナに比べて容積の大きい海上コンテナの特性を生かし、積み卸しの簡素化やコスト削減など、荷主・鉄道双方にメリットがあるとしている。
1997年度の輸送量は着発あわせて11,700トンを見込む。1999年度には25,000トン、2001年度には35,000トンの取扱を目標にしている。
参考文献：交通新聞,1997年8月8日
仙台臨海鉄道が「国際ゆめ交流博覧会」のため臨時に旅客営業仙台臨海鉄道は、1997年7月19日から臨時に旅客営業を開始した。これは仙台港で開かれる「国際ゆめ交流博覧会」の観客輸送のため。仙台港〜仙台西港の間に「ゆめ交流博前」駅を設置し、仙台と同駅との間に1日2往復の臨時快速列車を運行する。車両は、JR東日本が秋田リレー号に使っていたキハ110系300番台で、一般色に塗り変えて使用する。
参考文献:遠藤 浩一,「"ゆめ交流博"臨時列車」,『鉄道ピクトリアル』,47-10(643),p78
自衛隊の演習用機材をJR貨物が輸送JR貨物は1997年7月2日(発駅発日)に、コトラやシキで組成された臨時貨物列車で、中央本線の新守山駅から根室本線の新富士駅まで自衛隊演習用機材を輸送した。
参考文献：斎藤 文昭,「自衛隊演習用機材の輸送列車運転」,『鉄道ピクトリアル』,47-10(643),p84
日本オイルターミナルが高知営業所を開設1997年7月1日([c])に日本オイルターミナルは高知営業所(高知市五台山)を開設した。鉄道駅構内に石油元売り各社が共同使用できるオイルターミナルを営業してきた同社としては初の臨海型ターミナルとなった。
高知営業所は1997年2月に着工した。約24,000平方メートルの敷地にオイルタンク27個を備え、約22,000キロリットルの貯蔵能力を持つ(全体完成時)。バルブの自動開閉装置を導入し、安全性が向上、省力化が図られた。
7月1日からコスモ石油とジャパンエナジーの2社を相手に営業を開始した。8月上旬にモービル石油、そして12月1日には昭和シェル石油・ゼネラル石油も使用を開始。12月12日には竣工式が行なわれた[b]。
竣工後の同営業所の概要は以下の通り。[c]
同社では、高知営業所でノウハウを蓄積しさらに臨海型ターミナルを展開したいとする。
日通総研が1997年度の「貨物輸送の見通し」を発表日通総合研究所は1997年7月30日に、1997年度の「経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
経済見通しについては、堅調な民間企業の設備投資で景気回復調子であることには変わらないが、消費税率引き上げによる内需拡大の鈍化などで実質経済成長率は96年度の3%から97年度は1.4%に減少するとしている。
また貨物輸送については、
このためJR貨物では、コンテナが農産品や繊維工業品・残土輸送などで5%の伸びが期待できるが、車扱は荷主企業の合理化で約7%の減少を予想する。このため全体でも1.4%の減を見込んでいる。
自動車輸送では、営業用トラックが1993年度以来4年ぶりにマイナスの0.9%減、自家用トラックも3.5%減を予想する。
また内航海運は2.1%減、国内航空は路線新設などで5%増、外貿コンテナは輸出が3.3%・輸入が3.2%増、国際航空貨物は輸出が14.2%・輸入が0.7%の増を予想している。
参考文献：交通新聞,1997年8月5日
『千葉県モーダルシフト推進マニュアル』が作成される千葉県環境部大気汚染課が中心となって発足した千葉県モーダルシフト推進協議会が、1997年7月に『千葉県モーダルシフト推進マニュアル』を300部作成した。このマニュアルは、二酸化炭素や窒素化合物の排出量等からモーダルシフトが必要であることを示し、その手順を説明する。またモーダルシフトの例(鉄道への転換は8例)もある。
千葉県モーダルシフト協議会は、県の環境部長が会長で、県内各市の環境部長とJR貨物・京葉臨海鉄道などの鉄道・海運・道路事業者がメンバー。このマニュアルは県内の企業へのアンケート調査とヒヤリングを基にまとめた。なお対象企業が鉄道への転換条件としてあげる項目は多い順に、
このマニュアルは大変好評で、全国の企業から入手希望が寄せられた。このため600部を増刷した。
参考文献：運輸タイムズ,1997年9月22日