1997年5月

JR貨物は1997年5月から、JR四国の徳島駅に隣接するコンテナセンターの跡地にビルを建設する。ショッピングセンターと分譲マンション・立体駐車場などが入り、総事業費は31億円、完成は、当初 1998年10月の予定だったが、店舗部分は1998年11月6日に開業した。

敷地面積5000平方メートルで、12階建ての店舗棟とマンション棟からなるツインタワービルと、6階建ての立体駐車場が建設される。

分譲マンションの最多価格帯は3300万円で、計70戸がある。また店舗・立体駐車場は賃貸で年間約2億5千万円の売り上げを見込む。

参考文献：「JR貨物が徳島駅コンテナ跡地にビル建設」,『鉄道ジャーナル』,31-5(367),p98

日通成田空港物流センターが開業

日本通運が「日通成田空港物流センター」を1997年5月6日に開業させる。新東京国際空港の北9キロの面積34500平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り5階建ての一般貨物棟と鉄骨造り3階建ての生鮮貨物棟が建てられた。総建設費は83億円。

一般貨物棟は1・2階あわせて8520平方メートルの荷捌きスペースと、2階まで大型車が乗り入れるトラックバースがある。3・4階は8360平方メートルの流通加工が可能な施設を設けている。

生鮮貨物棟は、1階に荷捌き場・検品室・冷蔵庫・大型製氷機(日産15トン)を持ち、3階の冷蔵庫4室に鮮度維持に大きな効果があるオゾン発生装置を設けている。

また日通の海外・国内ネットワークに接続する情報ネットワークも構築しており、貨物の在庫状況を瞬時に把握できる。利用者のコンピュータシステムとも接続可能。

成田空港内の貨物施設は混雑などが問題となっているが、この物流センターで問題を解消できると日通は話す。

JR貨物が高松貨物ターミナル駅を起工

1997年5月6日にJR貨物と日本鉄道建設公団は高松貨物ターミナル駅の起工式を、予讃線の香西～鬼無間の建設現場(高松市香西南町)で行なった。

JR貨物の高松市内の貨物取り扱い施設は現在高松駅構内にあるが、香川県と高松市共同の高松港頭地区総合整備事業(サンポート高松)で移転がもとめられていた。

新駅は敷地面積約7.6ヘクタールで、現駅とほぼ同じ規模。コンテナホーム新設・荷捌き場建設・総合事務所建築などの工事が行なわれ、新駅の開業は2000年を予定。

運輸省が鉄道事業の上下分離を検討

運輸省では1997年5月下旬に始まる運輸政策審議会鉄道部会で、鉄道建設の上下分離や新たな公的助成制度を論議する。鉄道事業の採算性を改善し、新規参入を促進する。また既存の鉄道会社も活用できる整備手法とする。部会での論議を踏まえて、1998年度以降に制度化する考えだ。

北海道運輸局が「効率的物流システム整備に関する調査」をまとめる

北海道運輸局と運輸省の外郭団体の北海道物流システム開発研究センターとが共同して行なった「効率的物流システム整備に関する調査」がまとまった。流通コスト低下・規制緩和・若年労働力不足などの課題を克服し、フェリーの大型化・高規格道路網整備などもふまえ、物流の近未来像を示すことがねらいで、1995年10月にJR貨物・日本通運などの業界代表と学識経験者など13人の委員からなる委員会(委員長佐藤馨一・北海道大学工学部教授)が設置され、そのレポートがまとまった。

物流の現状について、北海道全体の貨物輸送量は1994年度で6億2400万トンと1984年度に比べ30%強増加している。ただしバブル景気がかげり始めた1990年度以降は微増にとどまっている。また貨物の中身は農産物が多く、季節波動が大きい。移出入量のアンバランスで流通コストも上昇している。本州方面への鉄道・海運のスピードアップなど、物流近代化の必要性が強調されている。

海運については、高規格港湾を提案。また冬季の交通障害に備え、道央=道南・道東・道北の3つの地域に物流基地となる基幹港を定めるよう提言している。

北海道運輸局ではこの調査結果を物流業界や北海道開発局・北海道通産局・北海道などに提供して今後の物流を考える材料にしてもらう考え。

ユーロトンネルが全面復旧

1996年11月の火災事故で不通となっていた英仏海峡トンネルは1997年5月15日に運行を全面的に再開した。ただし重量貨物列車の運行再開はしばらく先の予定。

JR貨物北海道支社が「未利用荷主二千社セールス」を開始

JR貨物北海道支社は、新顧客のJR利用をダイレクトメールで開拓する「未利用荷主二千社セールス」を開始した。

営業支店が、JR未利用の企業2775社を、主として製造業・卸売り業から企業名鑑などで抽出。若手社員が中心のプロジェクトチームを函館・室蘭・札幌・旭川・帯広のブロック毎に編成し、物流について(輸送手段・届け先・月間輸送量・JRコンテナへの関心・現在の物流手段への不満など9項目)のアンケート用紙を対象企業に発送。回答企業に粗品を送るとともに、利用の見込める企業にはセールスに向かう。

実質初回であるので目標は立てないが、7月下旬でいったん結果をまとめ、戦略を練り直す。支社営業課の岡本和人課長は、「第一線社員の知恵とパワーを生かしたこの『二千社セールス』で、JR貨物ファンを一社でも多くつかみたい」と話す。

そしてアンケートの結果、アンケート用紙を発送した2196社の内、農林・水産・食品・機械類・卸売り業など666社が回答した。詳細は以下の通り。

このアンケート結果を基に、すでに営業担当社員が帯広の木材会社や函館の水産会社など10数社へアタックを始めている。岡本課長は、「企業が例外なく物流効率化を志向する中で、JR貨物も物流アドバイザーの役割を期待されるなど、今回の調査は荷主の声をダイレクトに聞けた点で意義は大きかった。」と話す[2]。

(社)鉄道貨物協会の平成9年度通常総会

鉄道利用者団体の(社)鉄道貨物協会の平成9年度通常総会が1997年5月30日に東京都千代田区の東商ホールで開かれ、荒井正吾・運輸省鉄道局次長や橋元雅司・JR貨物会長など約300人が出席した。

冒頭に根津会長が、鉄道貨物輸送のサービス向上にはJR貨物の経営基盤強化が大前提で、同社の施策で利用荷主が増えることを望むと、挨拶した。

また従来の複合輸送・利用開発・技術開発・一貫パレチゼーションの4専門委員会をそれぞれ以下のように名称変更し、体制を強化することとした。

今年度は、従来に引き続き鉄道利用を促進するため本部・支部が連携して積極的に活動し、鉄道貨物輸送システム改善を具体的・個別的に提案する、多様なルートの情報活動を行なうなどの事業計画が決まった。

JR貨物基本問題懇談会の第14回ワーキンググループ

JR貨物の株式の一部処分の時期・価格について議論し、時期については黒字転換時などの意見が出された。また株式売却について、旅客会社は慎重姿勢だったが、荷主や通運業者からは前向きな発言があった。

次回(5月22日)で株式処分について事務局が骨子をまとめる。

JR貨物の1997年3月期決算

JR貨物の1997年3月期決算(100万円)
経常損益の部
	(営業損益の部)
	鉄道事業営業収益	190,897
	鉄道事業営業費	195,875
	鉄道事業営業損失	4,977
	全事業営業損失	4,977
	(営業外損益の部)
	営業外収益	599
	営業外費用	6,309
	経常損失	10,687
特別損益の部
	特別利益	24,271
	特別損失	11,430
税引前当期利益	2,154
法人税等	260
当期利益	1,893
前期繰越利益	1,086
当期未処分利益	2,979

コンテナ輸送量は対前期5.7%増の2174万トンと過去最高を記録したが、車扱はコンテナへのシフト分を上回って減少し2800万トン(対前期11.2%減)にとどまり、全体でも4.5%減の4974万トンとなった。

このように輸送量が落ち、また運賃単価も下がったので、運輸収入は1996年度から51億円減少し、1660億円にとどまった。また関連事業収入は旅客からの業務受託が減少したことなどにより1996年度比1.1%減の248億円。この結果売り上げは1996年度を53億円下回った。

営業費用は34億円減らしたが、利払いなどの営業外費が収支を圧迫し、4期連続の経常赤字 106億円となった。これは1996年度に比べ17億円増で、過去最高。

また早期退職制度による退職金の割増分を特別損失に計上したため、前期の2倍近くとなった。しかし西船橋コンテナデポなどの土地売却で当期利益は18億9千3百万円を確保した。

1998年3月期の業績予想は、売り上げ高1911億円、経常損失93億円としている。

参考ページ

参考文献

JR貨物基本問題懇談会の第15回ワーキンググループ

処分の時期について、本年度中・黒字化が予定されている2000年・上場基準の76億円の経常黒字を計上したときなどの意見が出された。また上場前に一部を処分すればJR貨物の経営活性化につながるとの意見でほぼまとまった。

処分先は、通運業者・トラック業者・JR旅客会社などが望ましいとしている。なお株式が過度に集中・分散すると株主の利害が対立する心配があるとの意見が出された。

第16回のワーキンググループで線路使用料とダイヤ調整についてワーキンググループとしての取り纏め案を事務局が提案し、意見調整の後、懇談会に報告する。

そして6月30日の懇談会でJR貨物の今後の方向づけが行なわれ、運輸大臣が株主構成・処分時期を判断する。処分方法と価格は国鉄清算事業団が資産処分審議会に諮問し、審議される。

JR貨物が中国から鉄道貨物用機材を中国から調達する方針で中国鉄道省と合意

1997年5月19日に、JR貨物の棚橋泰社長と中国鉄道省の劉志軍副大臣とが、中国から鉄道貨物用機材を調達することで合意した。会談は中国鉄道省で行なわれ、JR貨物の二森茂輔専務と中国鉄道省の柴浦安外事局副局長・楊友根運輸局副局長も出席した。

JR貨物のコンテナ・貨車は老朽化が進んでおり、製造が間に合っていない。これらを中国で調達すれば製造コストも大幅に削減でき、経営改善に結びつくことも期待される。劉副大臣は、東南アジアやアフリカへの輸出実績を挙げた上で、中国鉄道としても興味があることを表明し、今後前向きに検討することとなった。

その後 1997年には国際競争入札によってJRコンテナ(19D形)1900個の製造を中国の大連集装箱製造有限公司が受注している。納期は12月の末。住友商事が技術支援を行なう。従来より約1億円価格が低い。

なお1997年までに韓国の進道社が9760個、台湾のユニオンコンテナ社が2490個 JRコンテナを製造しているという。

JR貨物の「チャイナ・ランド・ブリッジ」計画が1歩前進

1997年5月19日に、JR貨物の棚橋泰社長と中国鉄道省の劉志軍副大臣と会談し、日本側から旧東欧諸国の担当大臣による会議に出席・議論に参加したい旨を表明、中国はこれを受け入れる方針を示した。

JR貨物は「チャイナ・ランド・ブリッジ」を数年前に計画したが、旧ソ連が崩壊して運賃水準が統一できなかった。現在は、船舶に比べ運賃が数倍も割高なため実現が困難となっている。

なお会談は中国鉄道省で行なわれ、JR貨物の二森茂輔専務と中国鉄道省の柴浦安外事局副局長・楊友根運輸局副局長も出席した。

日本通運が1997年3月期決算を発表

日本通運の1997年度決算は、運賃単価の減少で売り上げ高は1.8%の増加にとどまった(2.5%を見込んでいた)。また燃料費や高速道路料金の値上げなど営業費用の増加で経常減益となった。

日本通運の1997年3月期決算(単位：100万円)
売り上げ高	1,389,769
営業利益	42,936
経常利益	45,601
当期利益	23,320

鉄道取扱は、前期は4年ぶりのプラスとなったが、車扱が大きく落ち込み、通年ではマイナスとなった。来期は政府米・産業廃棄物・残土輸送が伸びるとし、2.1%の増加を見込む。

日本石油輸送が1997年3月期決算を発表

石油ローリーピギーバック輸送を1995年度で止め5億円強の収入がなくなったこと、地価の下落により賃貸収入の低下で営業外収支が悪化したことなどにより、2期連続の減益となった。

日本石油輸送の1997年3月期決算(単位：100万円)
売上高	16,266
営業利益	782
経常利益	985
当期利益	422

「西名古屋港線第3セクター準備委員会」が設立

JR東海が所有する貨物線の西名古屋港線を旅客化するための「西名古屋港線第3セクター準備委員会」が1997年5月29日に設立された。

西名古屋港線は名古屋駅と名古屋市港区の稲永を結ぶ11キロの貨物線でJR東海が所有している。

名古屋市は、同士南西部の再開発や道路の混雑緩和を図るため同線の旅客化に熱心で、西名古屋港線第3セクター協議会を設立して協議を行なっていた。そして国の1997年度予算に幹線鉄道等活性化事業として本事業が盛り込まれた。そこで会社設立・事業免許取得を目標に同委員会が設立された。

事務的な調整を行なう幹事会(担当部長クラスで構成)・ワーキンググループ(担当課長クラスで構成)も設置し、民間企業に出資を要請したり、免許申請に向けた需要予測・土質調査・基本設計・環境影響予備調査を行ない、会社設立を目標とする。

本事業の総事業費は729億円が見込まれ、線路の新増設・電化・駅新設などの旅客化工事費用は、鉄道党活性化事業として、国と地方とが13%ずつを補助する。

JR貨物は中労委命令取消請求事件に関して裁判所の和解勧告を拒否

JR貨物・北海道・西日本・九州の4社が中央労働委員会を相手に東京地裁に提訴していた国鉄改革時の職員採用問題に関する「中労委命令取消請求事件」が1997年5月28日に結審し、東京地裁の萩尾保繁裁判長はJRと中労委・国労・国鉄清算事業団に早期解結を求めて和解を勧告したが、JR各社はその場で和解を拒否した。