鉄道貨物運賃制度に上限価格制度を導入上限価格制度の対象は、
運輸省は上限価格制を導入することで「貨物会社の自主性が拡大されると ともに、規制コストが縮小される。また物流市場の動向・荷主ニーズに対応して 線路・区間別・曜日別などで弾力的な運賃設定が速やかに行なわれ、 鉄道貨物輸送の需要が伸びる。さらに他の輸送機関との競争を促進し、 鉄道貨物輸送コストが低減する」と期待している。
参考文献：交通新聞,1997年2月3日
北海道で「引っ越し運送連絡協議会」を設置業者の実態や苦情をつかみ、解決方法を検討する。
運輸省は1996年に業界を巻き込んで検討委員会を設けている。
参考文献：交通新聞,1997年2月4日
基本問題懇談会の第7回ワーキンググループJR貨物は、線路使用料のアボイダブルコストルールは完全民営化にむけて考えられたもので今後も維持していく必要があると述べ、また法律で明示することを求めた。
また事務局も、閣議決定されたJR貨物の完全民営化の鍵としてアボイダブルコストルールがあるのならば変更できるだろうかと問題を提起した。
委員からは次の3つの意見が出た。
参考文献：交通新聞社,1997年2月12日
座礁タンカーから回収した重油をJR貨物が輸送ロシアのタンカー「ナホトカ号」が1997年1月2日に島根県隠岐島沖の日本海で座礁し、積み荷の重油が流出、日本海の沿岸に漂着した。地元住民やボランティアがこれらの流出重油を回収している。
そこでJR貨物は、回収されてドラム缶に詰められた重油の輸送を1997年2月から開始した。南福井貨物駅から東福山駅まで12フィートコンテナを月間40〜50個輸送する。運賃は通常より安い。
送られた重油は、広島県東福山市にある回収業者が焼却処理する。
またJR貨物は、社員が重油の回収作業に参加する際は、ボランティア休暇の適用を認めている。
関連サイト: 日本海重油流出事故リンク集
参考文献：交通新聞,1997年2月13日
基本問題懇談会の第8回ワーキンググループしかしダイヤ調整のための第三者機関については、旅客各社は経営的問題であり第三者機関は不要と主張した。JR貨物は、立場の違いを考えると設置が常識的ではないかと反論した。
インフラ整備に関しては、JR貨物が「整備新幹線などと鉄道貨物輸送の確保について」検討委員会に発表した。将来の貨物輸送に不可欠のテーマであるとし、次回からこれを基に議論を進めることとなった。
参考文献：交通新聞,1997年2月25日
日本物流団体連合会のモーダルシフトフォーラム1997年2月27日に東京都中央区のマツダホールで、寺前秀一・運輸省運輸政策局貨物流通企画課長ら来賓や荷主・トラック運送業者など300人が参加して、日本物流団体連合会の「モーダルシフトフォーラム」が開かれた。これは4年前から年に一度、モーダルシフトを目的に同連合会が開催している。
第一部では斉藤実・JR貨物鉄道事業本部営業部副部長が鉄道貨物輸送の現状について、また岡部邦男・ブルーハイウェイライン常務が船舶輸送の現状について、そして田村周三・川崎汽船近海汽船第二営業部長が内航海運について説明した。
第2部では、荷主やトラック運送業者からの質問を受けた。鉄道貨物関連では、通運会社によって割引率が異なること、東京から九州への輸送力、コンテナ混載、年末年始の営業、列車ダイヤ、事故対策・補償、などについて質問・要望が出た。
高松駅貨物着発線を移設1997年2月2日にJR貨物は高松駅の貨物着発線を、100m西(旧貨車留置線跡)へ移設した。これは高松港頭地区再開発に伴うもの。
参考文献：井上 武,「高松駅貨物着発線移転」,『鉄道ピクトリアル』,47-5(637),p89
山手貨物線池袋付近が複線に戻る山手貨物線は勾配緩和のため、大塚〜池袋間に明治通り(国道122号線)と都道の計2個所に踏み切りが設けられていた。しかし山手貨物線を旅客電車が頻繁に走るようになり、道路交通の大きなネックとなっていた。
そこで池袋駅構内配線変更と貨物線の急勾配化(最大11.5パーミル)により踏み切りを解消することとなった。工事は1990年3月から始まり、単線運転として施工された。そして工事が進んだため、1997年2月4日に複線運転に戻った。なお工事の事業主体は東京都である。
参考文献：「山手貨物線池袋付近立体交完成で複線にもどる」,『鉄道ジャーナル』,30-5(355),p95
九州石油大分製油所の専用線が廃止1997年2月28日に、鶴崎駅までの約3kmを結ぶ九州石油大分製油所の専用線が廃止された。この専用線は1964年の大分製油所の発足と同時に開業し、石油製品の出荷に用いられていた。
参考文献：九州石油株式会社,「九州石油製油所専用線廃止」、『鉄道ピクトリアル』,47-6(638),p81