日本の鉄道貨物輸送
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運輸省関係97年度税制改正、JR貨物・三島会社の特例措置を5年延長

自民党の1997年度税制改正大綱が1996年12月18日に決定したのを受け、 運輸省は同日に97年度の運輸省関係の税制改正内容を発表した。
三島会社とJR貨物の承継資産に関する特例措置 や三島会社の新規固定資産に関する特例措置「三島特例」を共に 5年延長し、税制面で経営のバックアップを図る。年間、4社合わせて、 承継特例で約40億円、3社合わせて三島特例で約60億円の負担が軽減される。
また1996年に認められた、JR貨物が土地を譲渡してコンテナ貨車を取得した 場合の課税の特例措置(圧縮記帳)も1年延長された。買いかえ対象資産として 機関車にも適用されることとなった。
また国鉄清算事業団が保有するJR各社の株式を売却する際の有価証券取引税の 非課税措置対象としてJR貨物の株式が追加された。本州3社に対する特例措置だったが、
「JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」 で 同社の株式の一部を処分する案が検討されていることから、JR貨物株式も 対象に加えられた。

参考文献:交通新聞,1996年12月20日

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JR貨物北海道支社の秋冬期輸送がプラス1.8%

1996年9〜11月の秋冬繁忙期の輸送実績をJR貨物北海道支社がまとめた。 3カ月間に北海道から発送された貨物は合わせて約93万5千トンに 上り、前年を1.8%上回った。収入も対前年でプラスになったが、 目標には4%ほど届かなかった。
北海道支社では今秋冬期に本州方面に向け一日24本の定期列車に加えて 臨時貨物列車を札幌(タ)〜大阪(タ)に運転し、また苫小牧〜東京港間に 船舶代行輸送を初めて採用した。10・11月には大阪(タ)止まりの列車を 福岡(タ)まで延長運転した。
ジャガイモ・タマネギの農産品が約37万トン、砂糖・乳製品などの食料品が 約9万2千トン、路線区域貨物が5万1千トンだった。野菜類は冷夏とO157の 影響で消費が落ちたが、米輸送は政府の施策もあり前年実績を1.8倍上回った。
9月21日から一日1往復実施している船舶代行輸送は、北海道発の積載率は82%で、 12月21日まで行う。12月は、本州方面からの生活物資輸送が主となり、 北海道からは空コンテナの回送に使われる。

参考文献:交通新聞,1996年12月18日

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JR貨物の1996年度上半期の経営概況

JR貨物は12月9日に1996年度上半期の経営概況をまとめた。輸送量は、コンテナが1049万トン、57万トン増、対前年同期5.7%増、車扱いは1309万トン、11.0%減で、合計2358万トン、4.3%減となった。車扱いの減少は、センメントや石灰石の出荷減などが理由。

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運輸収入は、コンテナが2.6%増加したが、車扱いが16.2%の減となり、全体では2.9%の減で796億円となった。関連事業などのその他の収入が1.7%減少し119億円、収入の合計も2.8%減の915億円となった。

関連事業では、東京貨物ターミナル駅の複合施設C棟・H棟の建設に着手。ホームセンターなどの新規事業の展開、シティーホテル運営会社の設立などを行った。

上半期の営業収入が落ち込んだことで棚橋社長は、「前年度並の赤字は避けられない。経費節減をさらに進めてそれ以内に抑えたい」と述べている。

参考文献:交通新聞,1996年12月11日

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JR貨物の運賃割引率改訂

JR貨物が申請していた余席運賃の割引率を1996年12月20日に 申請通り地方運輸局が認可した。余席利用の場合の最大割引率が 従来の50%から80%に拡大する。12月24日から実施される。 これにより弾力的な運賃設定が可能となって価格競争力がつき、 増収に結び付くとみられる。
適用方法については貨物が輸送区間や適用期間・利用列車・ 輸送個数などの条件を荷主に提示する。

参考文献:交通新聞,1996年12月24日

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1997年3月22日ダイヤ改正の内容

1997年1月から始まる「さいたま新都心」の整備に合わせて、 大宮操車場〜熊谷貨物ターミナル間で一日3往復の残土輸送列車を 運転する。

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函館本線で貨物列車が脱線

1996年12月4日5時49分ころ、JR函館本線の仁山〜大沼間で、札幌貨物ターミナル発梅田ゆきの貨物列車のうち、コンテナ貨車20両すべてが脱線した。負傷者はなし。現場は築堤の緩いカーブで、貨車は牽引していたディーゼル機関車から外れ、20メートルほど滑り落ちて転覆した。

同区間は上下線が離れているのでJR北海道は残る下り線を用いて特急「北斗」などを運転している。この事故のため、4日11時までに函館〜森間の普通列車など上下8本が運休し、特急にも一部遅れが出た。JR北海道ではバスで代行輸送を実施している。4日全体では普通列車上下28本が全面または部分運休し、特急25本を含む63本に遅れが出た。影響を受けた人は4,200人。5日は、11時までに普通列車10本が運転を取りやめた。6日は全体で、普通列車上下28本が全面または部分運休した。

線路の現場検証は4日中に終了したが、転覆した貨車の現場検証は5日7時過ぎから始まった。6日も現場検証は続いた。

JR北海道は検証が終わり次第復旧作業にかかり早期の運転再開を目指す方針だが、検証に相当の時間がかかると予想される上、現場が急斜面なため、5日12時現在復旧の目処は立っていない。脱線転覆した20両のコンテナ貨車の撤去作業は、5日までに6両を完了した。6日現在、復旧の目処は立っていない。

この事故についてJR貨物北海道支社の大島征二取締役・支社長は、5日10時からJR北海道内の北海道運輸記者クラブで記者会見し、「鉄道貨物輸送の意義が問われているこの大切な時期に、安全安定輸送をモットーにするJR貨物でこうした事故を起こしてしまい、大変心を痛めている。鉄道を信用し、利用してくださっている多くの荷主の方々とJR北海道のお客様に大きな迷惑をかけ、おわびのしようもない」と陳謝した。

1997年2月7日、JR貨物と同北海道支社はこの事故に関して以下の処分を決定し、同日付けで発令した。[4]

運転士
諭旨解雇
所属現場長
戒告
大島 征二=取締役・北海道支社長
厳重注意

2月7日に処分の発表をした保坂副支社長は、事故の損害が約10億円となること、ハード面の対策も行ないたいと述べた。

なお事故を起こした元運転士(函館市在住,53歳[5])は1997年8月26日に函館中央署などから函館地方検察庁に書類送検された。業務上過失往来妨害の疑いで送検された同元運転士は、運転前の仮眠時間によく眠れず運転中は眠たかったと話しているという。そして制限速度が60km/hの事故現場を120km/h近くで走行していたことが機関車の記録式速度計(タコグラフ)の分析で分かっている。[5],[6]

この運転士に対する函館地裁の判決は1998年3月9日に出された。土屋哲夫裁判官は、「十億円を超える損害は重大だが、勤務態度はまじめで、(事故当時)病気の孫娘についての心労で熟睡できなかった」([7])とし、禁固1年6ヶ月の求刑に対し禁固1年6ヶ月・執行猶予3年を言い渡した。

参考文献:

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青梅線で行き違い不能事故

1996年12月7日20時20分ころ、JR東日本青梅線鳩ノ巣駅で、奥多摩発品川ゆきの回送列車(6両編成)と下り貨物列車(17両編成)とが行き違う際、回送列車が2両分長すぎ、ポイントが切り替わらずに1時間40分間、立ち往生した。回送列車が奥多摩まで戻り貨物列車を通したが、4本が運休した。車両運用ダイヤの編成ミスが原因。

参考文献: 鉄道ジャーナル 1997.3, NO.365, pp110

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「ホテルメッツ田端」の起工式

JR貨物は新たな関連事業としてホテル業に進出する。その第一号、「ホテルメッツ田端」の起工式が1996年12月26日に行なわれた。開業は1998年2月1日[c]。

田端操車場構内の田端駅北口のすぐ近くで、駅の跨線橋から3階のフロントへ直接 行くことができる。地上13階建てで、延べ床面積 約3000平方メートル、客室はシングル75室・ダブル13室・ツイン9室・スイート1室の計98室。シングルルームのベッドはセミダブルサイズで、ユニットバスはシティホテルと同じ大きさにする。[b]

またフロントのある3階には50席のカフェレストラン「ラポート」がおかれる。1階は会議室で、地域のコミニュティスペースとしても活用してもらう。[b]

ファーム契約を結び、特定企業の出張者らに宿泊料金を割り引き、顧客を拡大する方針。運営はジェイアールエフ・ホテル(1996年4月設立)があたり、JR貨物からの出向者4名が中心となる。[b]

参考文献

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2002年10月10日 更新
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