軽自動車のコンテナ輸送JR貨物では12フィートコンテナによる軽自動車の輸送をJRFエンジニアリングと共同で開発してきた。この方式は、軽自動車専用パレット(2輪車も積載可能)に軽自動車を1台載せて固定し商品の安全を確保しつつ、荷役効率を高める。積み付け試験と輸送試験の結果は良好であった。
そこで1996年11月12日から、ダイハツ工業の群馬工場から鹿児島・熊本・長崎の販売会社へ、この方式を用いた出荷が始まる。発駅は倉賀野で、毎日各2台づつを輸送する。従来は船かトラックで輸送していたが、コンテナの毎日輸送で納期短縮・在庫負担軽減を図れるということだ。
また新規ルートとして秋田・米子・金沢などの空コン回送地区への発送を要請している。
1998年には、この軽自動車輸送は12フィートコンテナで42個にまで拡大し、JR貨物では専用パレットを190枚保有している。そして運用の効率化を図るため、4枚毎に回収している（本来は10枚まで12フィートコンテナに積載することができる）。輸送ルートは以下の通り。[b]
| 発駅 | 着駅 |
|---|---|
| 倉賀野 | 熊本 |
| 長崎 | |
| 鹿児島 | |
| 米子 | |
| 熊谷(タ) | 米子 |
| 東水島 | 新潟(タ) |
| 金沢 | |
| 大阪(タ) | 新潟(タ) |
| 梅小路 | 新潟(タ) |
| 米子 |
自衛隊が鉄道輸送研修これは国鉄時代から行なわれている。 陸上自衛隊や航空自衛隊・統合幕僚会議事務局が 訓練機械などを輸送している鉄道貨物の 仕組みを知ることが目的。
研修内容は以下のとおり。
出典：交通新聞,1996.11.11
城東貨物線を旅客化JRの城東貨物線を複線・電化して大阪外環状線として旅客化する第3セクターの大阪外環状鉄道の設立発起人会が1996年11月6日に開かれた。会社設立は11月21日の予定。運営はJR西日本が行なう。
発起人会には山田勇大阪府知事・佐々木紳大阪市助役・相川久太郎東大阪市助役・岸田恒夫吹田市長・西辻豊八八尾市長・井出正敬JR西日本社長が出席した。社長には関西高速鉄道常務の足立悦雄氏が就任する予定。
参考文献：交通新聞,1996.11.8
物流情報のホームページを開設運送事業者と荷主との間で発生する取り引きデータを処理する「物流EDI」対応のソフトウェア製品に関する情報を得ることもできる。
運営はJRシステムが行なう。1年間を試行期間として、物流関係団体に加盟している物流事業者を対象に、事業者検索ページへの会社情報の登録やホームページ作成を低料金で行なう。
ホームページのアドレスは、"http://www.transport.or.jp/"である。
出典：交通新聞,1996.11.7
ヤマト運輸が97年3月期中間決算を発表発送日の翌朝10時には配達できる「タイムサービス」が 25.0%も伸びるなどして、売り上げの90%を占める 貨物自動車運送事業は当初予想の5.5%増を上回った。 しかし鉄道貨物運送取扱事業は3.4%減となった。
出典：交通新聞,1996.11.7
コンテナは、売れ行き不振の政府米と九州産のみかんが減少し農産品が 6.3％減・生野菜青果物が2.2%減と前年を下回ったが、車扱いからコンテナへの 転移によって繊維工業品が増加したほか、特積貨物・他工業品が増加した。 よってコンテナ全体では2,032,000トンと、2ヶ月ぶりに前年を上回った(5.1%増)。
車扱いは石油が増加したが他は控えめだったため、2,391,000トンと前年を 下回った(9.7%減)。
出典：交通新聞 1996.11.13
主力の石油部門では45トン罪のガソリンタンク車を63両増備して輸送の効率化を進め、 輸送数量を2.4%増やし、営業収入を4.1%減の501,000万円と、ピギーバック輸送中止の 影響を最小限にとどめた。
化成品部門ではコンテナリースの積極的な営業活動と危険物用中型容器の販売活動を 行なったが営業収入は2.7%減の129,300万円となった。
コンテナ部門は生鮮食料品の鮮度保持などで好評の冷蔵・冷凍コンテナを増備し シェアを拡大し、営業収入は8.9%増の128,800万円。
通気予想は売り上げ高162億円、経常利益10億円、当期利益44,000万円。
出典：交通新聞 1996年11月15日
出典：交通新聞 1996年11月18日
JR貨物が「新フレイト21」計画を基本問題懇談会に提示新フレイト21では、車扱いの列車キロを半減し、早期退職の延長などによって8900人の要員体制をつくり、また出向を拡大し、関連事業収入の倍増などで、99年度から経常黒字に転換し、最終年度の売り上げを微増の2060億円、経常利益30億円を目指すとしている。組合にもこの計画の了解を求める。
最終年度の輸送量は95年度並みの約1700億をめざすが、ホームセンターの全国展開など土地資産を活用した関連事業を新しい経営の柱と位置づけ、95年度実績の2倍の260億円に見込んでいる。
鉄道部門の要員は95年度末の9082人から、2001年度末には6400人にするとしている。そのため、管理部門の縮減・総合鉄道部の拡大と機関区=貨車区など基地の統廃合・職種相互の多能化と融合化の推進・運転士勤務制度の見直し・自動読取装置=運転士勤務管理システムなどの導入・業務委託=外注化の見直し、などを進める。逆に関連事業部門の要員は161人から250人に増強する。また新規採用者数を毎年140人から200人程度に抑えると共に、早期退職制度を99年度まで1年延長する。この結果、全体の要員数を23%減の8900人とし、人件費負担率を33%に抑える。
車両の更新などの最低限必要な投資を行なうため最初の2年間は厳しいが、99年度には黒字転換し、最終年度の売り上げ高は2060億円、経常利益30億円を目指す。
なおワーキンググループの2回目の会合ではこの新フレイト21計画について、「収入目標などが積極性に欠けるのでは」・「再建計画としては切り込み不足では」などの批判が出たほか、「オンレールの部分だけでなく、両端のトラック輸送の効率化や駅利用の規制緩和策などトータルとしての対策が必要」などの意見もあった。
出典:交通新聞 1996年11月25日
JR貨物が本社ビルの起工式1996年11月25日に、東京都千代田区の飯田町貨物駅構内でJR貨物の本社ビルの起工式が行なわれた。
本社ビルは、住宅メーカ大手の大和ハウス工業とJR貨物が共同で建設し、敷地面積は8600平方メートルで、鉄骨造り、地上23階(高さ108メートル)・地下2階、延べ床面積47,400平方メートル。1998年度の完成を目指している。
これにともない飯田町駅の貨物取扱は1997年3月22日で廃止された。
交通新聞 1996年11月29日
基本問題懇談会の第3回ワーキンググループ今回のテーマは、
通運はJR貨物が157駅体制を維持していることを評価したが、メンバーからは 「オンレールの部分だけでなく、両端の駅集配部分について 新規参入をしやすくするよう規制緩和しては」という意見があった。
またJR貨物が示した、「自ら魅力的な商品を用意して、通運会社に 売ってもらうことを基本とした上で、価格・ダイヤなどを考慮した魅力ある 商品作りができるよう努力したい」という今後の商品販売について、 メンバーから「新商品を探すのではなく、製品としての自動車輸送など 失われたものを呼び戻す努力も必要では」との意見が出された。
12月6日に開かれる第4回の会合では、引き続き再建案をテーマに議論するほか、 JR貨物が要望する諸条件について意見交換をする予定。
出典：交通新聞 1996年12月3日
クモユニ143形による新聞輸送が終了
参考文献：『鉄道ビクトリアル』,'97.3(No.634),p80
全国通運がJR貨物を利用した小口混載輸送を開始全国通運と同通運系列の通運事業者は共同でJR貨物のコンテナ輸送を利用した小口混載輸送(JCC便)を、1996年11月から開始した。区間は東京(タ)〜福岡(タ)のみ。
参考文献:運輸タイムズ,1997年7月14日