日本の鉄道貨物輸送
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第46回・鉄道貨物協会・全国支部長会議開催

平成8年度全国支部長会議が10月4日13時30分から東京・丸の内 日本工業倶楽部で開かれた。本部から根津会長・三村理事長ら役員と全国21支部長、JRJR貨物から棚橋社長・金田副社長・ニ森専務・桝田常務ら幹部が出席した。

根津会長・棚橋社長の挨拶の後、三村理事長から協会活動の取組状況についての説明があり、その後質疑応答があった。

会議終了後は、東京大学名誉教授・千葉経済大学教授荏開津典生氏による講演があり、こん談会もあった。

根津会長の挨拶要旨は、平成8年度は国鉄分割民営化の仕上げがなされる重要な時期であり、そうした時期に「フレート21計画」の見直しや、株式の処理・財政=税制の優遇措置・規制緩和等の問題の方向付けが行政でなされると聞いている。これは鉄道輸送システムが国民経済に必要であると再確認されていることの表れであり、心強く思う。当協会では全国一貫性のある鉄道貨物輸送システム維持のため関係機関と協議・要請し、また鉄道輸送量確保のため支部活動に重点を置いて会員のニーズの早期実現を図っている。また中期的な商品開発の調査研究を継続している。

つぎに棚橋社長の挨拶要旨は、ここ数年景気の低迷や阪神大震災で輸送量が減少し94年3月期以来3年連続して経常赤字となっている。現在、全社員一丸となって努力しているので、協会会員の御理解と御支援をお願いする。また天災や輸送障害発生の教訓を参考に、輸送異常時貨物の確認システム・列車位置検知システム・不通時の代行輸送などで機敏な体制を整備する。そして製品輸入の増大にともなう海上コンテナ、また産業・生活廃棄物や建設残土などを新たな財源として積極的にセールス活動を進め、路線トラック・区域とラックとも連係を密にして輸送増送運動を推進する。また運輸省はJR貨物の活性化を検討する「貨物基本問題懇談会」を設置したが、改革発足時の枠組みの堅持の方針が明確になるよう望む。整備新幹線に関しては、、安定した輸送ルートの確保と負担が増えないこととを要請していく。

続いて下記の事案を中心に自由討議が行なわれた。

これらの議事の終了後、千葉経済大学教授・荏開津典生氏の「新食糧法と米の生産・流通問題」と題して食糧・農地・農協・土地改良の4つの仕組について講演があった。
出典:Monthly かもつ '96.11 vol.46

東室蘭駅が開業

清算事業団北海道支社の東室蘭駅は、基盤整備事業に ともなって東室蘭駅が従来より500メートルほど北側に 移転し、1996年10月7日に開業した。
開業式には、国鉄清算事業団北海道支社の中島支社長・北海道運輸局の 酒井鉄道部長・JR北海道運輸部の深滝担当部長やJR貨物の関係者など 約70人が出席した。宮城野ゆきの列車をテープカットで送り出し、 また大島JR貨物北海道支社長は「基盤整備に伴う設備改良は 北旭川や苫小牧貨物駅に続き、北海道では今回が最後となるもの。 東室蘭は札幌の"のど元"にあたり、農産物や製紙など鉄道貨物をご利用いただける ようがんばっていきたい」とあいさつした。中島事業団支社長は、 「これで21万平方メートルにおよぶ広大な用地の生み出しが可能になった。 地元の皆さんと有効活用策を探り、売却に漕ぎ着けたい」とあいさつした。 この基盤整備事業は、旧東室蘭操車場を挟んで200メートルほど離れていた 上下線を、操車場跡地の売却を容易にするため、下り線側にまとめるもの。 1993年に事業は始まった。総事業費は約29億円で、内2億円をJR貨物が負担した。
出典:交通新聞、1996年10月11日

「JR貨物基本問題懇談会」が初会合

座長に諸井日経連副会長を迎え、 運輸大臣の懇談会として設置されたJR貨物基本問題懇談会の初会合が1996年10月11日10時から運輸省で開かれた。

亀井運輸大臣は冒頭に、「国鉄改革から10年目の節目を迎え、鉄道の再生はおおむね成果をあげているが、JR完全民営化を達成し、長期債務問題を処理しない限り改革は終わらない」とし、さらに「JR貨物は3年連続して経常赤字を出すなど完全民営化へのめどが立っていない。経営効率化・営業力強化などの課題を克服して早急に完全民営化への道筋を明らかにする必要があり、貨物鉄道の経営全般について幅広く議論をいただきたい」と要望した(発言は、交通新聞1996年10月14日の記事から引用)。

諸井座長は続いて、「鉄道貨物輸送の意義を問い直し、安定経営への課題など完全民営化という最終目標に向けた基本的問題を議論していきたい」と挨拶した。

懇談会の中で事務局の梅崎鉄道局長が、「株式の処分が前面に出たが、完全民営化の見通しが立たない中で一つの方法として出てきたもの」と説明した。また棚橋JR貨物社長は委員の要望を入れ、11月中旬ころには懇談会に、経営改善の大要を示したいと述べた。

懇談会は今後、

の各課題についてワーキンググループを実務者で構成し、具体的な議論を進める。懇談会は1997年5ないし6月ころまでに4回程度開かれる予定。
懇談会のメンバーを以下に示す。 また棚橋JR貨物社長は10月7日の定例記者会見で、「国鉄改革時に積み残した問題点を含め、将来のあり方を議論してもらう」・「施設の老朽化が予想以上に進んでおり、この厳しい状況を全力で克服していくが、税制面など国のバックアップをお願いしたい」・「この会社をどうするかという考え方を必要な時期までに用意したい」と述べた(この段落の社長の発言は、交通新聞:1996年10月11日から引用)。
出典:交通新聞、1996年10月14日
(発言は、交通新聞1996年10月14日の記事から引用)

第46回全国支部長会議開催
編集部

平成8年度全国支部長会議が10月4日13時30分から東京・丸の内 日本工業倶楽部で開かれた。本部から根津会長・三村理事長ら役員と全国21支部長、JRJR貨物から棚橋社長・金田副社長・ニ森専務・桝田常務ら幹部が出席した。

根津会長・棚橋社長の挨拶の後、三村理事長から協会活動の取組状況についての説明があり、その後質疑応答があった。

会議終了後は、東京大学名誉教授・千葉経済大学教授荏開津典生氏による講演があり、こん談会もあった。

根津会長の挨拶要旨は、平成8年度は国鉄分割民営化の仕上げがなされる重要な時期であり、そうした時期に「フレート21計画」の見直しや、株式の処理・財政=税制の優遇措置・規制緩和等の問題の方向付けが行政でなされると聞いている。これは鉄道輸送システムが国民経済に必要であると再確認されていることの表れであり、心強く思う。当協会では全国一貫性のある鉄道貨物輸送システム維持のため関係機関と協議・要請し、また鉄道輸送量確保のため支部活動に重点を置いて会員のニーズの早期実現を図っている。また中期的な商品開発の調査研究を継続している。

つぎに棚橋社長の挨拶要旨は、ここ数年景気の低迷や阪神大震災で輸送量が減少し94年3月期以来3年連続して経常赤字となっている。現在、全社員一丸となって努力しているので、協会会員の御理解と御支援をお願いする。また天災や輸送障害発生の教訓を参考に、輸送異常時貨物の確認システム・列車位置検知システム・不通時の代行輸送などで機敏な体制を整備する。そして製品輸入の増大にともなう海上コンテナ、また産業・生活廃棄物や建設残土などを新たな財源として積極的にセールス活動を進め、路線トラック・区域とラックとも連係を密にして輸送増送運動を推進する。また運輸省はJR貨物の活性化を検討する「貨物基本問題懇談会」を設置したが、改革発足時の枠組みの堅持の方針が明確になるよう望む。整備新幹線に関しては、、安定した輸送ルートの確保と負担が増えないこととを要請していく。

続いて下記の事案を中心に自由討議が行なわれた。

これらの議事の終了後、千葉経済大学教授・荏開津典生氏の「新食糧法と米の生産・流通問題」と題して食糧・農地・農協・土地改良の4つの仕組について講演があった。
出典: Monthly かもつ '96.11 vol.46

梶ヶ谷エフプラザC棟が完成

川崎市の梶ヶ谷貨物ターミナル駅に隣接して1995年12月から建設中の物流複合施設エフプラザC棟が完成、10月末に稼動を始めた。

入居する旭食品株式会社は、高知県に本社をおく総合食品商社で、西日本を事業の中心としていたが、近年関東地方に進出し、すでに北関東地方に数とうの配送施設を自社所有している。しかし南関東地方では自社所有がコスト上困難なため、当施設を賃借することになった。

エフ・プラザ梶ヶ谷には旭食品の東京支社と神奈川支店が入居し、東京・神奈川などの南関東の拠点となる。 参考文献

関東〜北陸間で廃棄物輸送を開始

越谷貨物ターミナル〜敦賀港の511kmの間で、1996年10月から廃棄物輸送が 始まった。1日当たり2・3個のコンテナを輸送している。

これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(産廃法)が 1995年4月に一部改正されたことによる。トヨタ自動車のシュレッダーダストを 埼玉県越谷市から福井県敦賀市にある処理場へ輸送する。

参考ページ

参考文献

スウェーデン国鉄副総裁らJR貨物を訪問

スウェーデン国鉄のアンドリュー=ルンドバーグ副総裁・ ジャン=オラ=ウェイド企画担当部長がJR貨物本社を訪問し、 桝田卓洲常務・鉄道事業本部長や神立哲男運輸技術部副部長から、 国鉄改革からのJR貨物の現状や輸送形態・輸送実績、そして スウェーデン国鉄が注目する着発線荷役について説明を受けた。 その後、東京貨物ターミナルと梅小路駅を見学した。

出典:交通新聞 1996年10月30日(要約)

JR貨物と連携強化 --オイルターミナルが創立30周年--

10月14日に日本オイルターミナル(OT)が創立30周年を迎えた。 OTは1966年10月に国鉄と石油元売り各社が共同で出資し、石油製品の 物流合理化をめざして設立された。これまでに、札幌・盛岡・ 郡山・宇都宮・高崎・八王子・上田・松本の全国8ヶ所に営業所(油槽所)を 設け、臨海製油所からの鉄道輸送と、油槽所のタンクでの保管、 そしてタンクからタンクローリーなどでの出荷までを一貫して行なう。

開業当初は238,000キロリットルだった取扱量は、1996年度には 150,000,000キロリットルに達する見込みで、2度のオイルショックも 経費節減で乗り越え、大きく成長してきた。

岡田社長は、「30周年を機に、わが国石油産業の物流部門として 石油元売り各社と連携を密にして、そのニーズに対応するとともに、 8営業所の近代化・効率化を進めて鉄道による石油輸送を拡大したい。 また、石油業界の要請にこたえるため、沿岸地域に共同石油基地の 建設などを進めて、体質の強化・安定成長の維持につなげ、 JR貨物グループの一員として支えていきたい」と話している。

また1995年から社内に「記念事業実行委員会」を設置し、 25周年で地元の消防署に連絡車を贈呈した経緯と、 地域への協力が不可欠と考え、全営業所の市町村に 車椅子用送迎車7台と連絡車1台などを送ることを決めた。 岡田社長が9月下旬から11月初旬まで自ら全国を周って 直接贈呈する。

出典: 交通新聞 1996年10月29日(要約)

95年度自動車輸送実績 --客貨とも前年上回る--

運輸省がまとめた1995年度の自動車輸送実績によると、貨物・旅客輸送ともに 前年を上回った。景気が回復してきた影響と見られている。

出典: 交通新聞 1996年10月28日(要約)

JR貨物が小集団発表会 --社長賞に新小岩車両所--

JR貨物は10月24日、東京都港区のコクヨホールで96年度の小集団活動発表会を 開催した。今回が8回目で、全国各支社の予選を勝ち抜いた13グループと 特別参加の1グループが参加した。

棚橋社長は、「これまでマンネリ化を危惧していたが、昨年あたりから 様々な試みが見られるようになった。最近は"個性の時代"などといわれるように、 組織体の中で力を発揮することでその組織が活性化し、利益を還元していくことが 望まれている。個性を前面に押し出し、伸び伸びと発表してほしい」と挨拶した。

結果は以下の通り。

社長賞
スーパーインパクト・フォーク(関東支社新小岩車両所)
優秀賞
DFモニター反射防止の一考察(北海道支社鷲別機関区)
異常時対応レベルアップ(九州支社運輸車両課)
鉄道貨物協会長賞
旭化成工業の減送対策(九州支社大分営業支店)
特別賞
行方不明コンテナを探せ(関西支社大阪貨物ターミナル駅)
出典: 交通新聞 1996年10月28日(要約)

国際物流総合展TOKYO96 --過去最大規模の出展--

.日本ロジスティクスシステム協会などの物流関連7団体が 10月22日から千葉市の幕張メッセで共同開催している 「国際物流総合展ロジスティックTOKYO96」が好評。 欧米からの26社を含めた195社が出展し、25日までの会期中に15万人が 来場する見込み。今回のメインテーマは「21世紀ロジスティクスシステムの創造 --グローバルネットワーク化の推進-- 」。

JR貨物は、30日から稼動予定の、通信衛星を使った列車検知システムを、 日本通運は全国ネットで3国間輸送に対応できる汎用物流情報システム「N-APOLO」や 効率化をめざしたコンピュータシステムを出展した。

出典: 交通新聞 1996年10月24日(要約)

日本物流団体連合会が「生産拠点の海外移転が物流に与える影響に関する調査」を発表

1996年10月25日に、「生産拠点の海外移転が物流に与える影響に関する調査」を 発表した。
この調査によると、生産拠点の海外移転の初期段階(生産開始の前)では、 資本財や部品など中間財の輸出が増える。しかし生産が開始し軌道に乗るまでの 中間段階では、国際・国内物流共にマイナス効果が表れ、海外の現地生産が 成熟するとよりマイナス効果が大きくなる。そして1996年の場合、全業種で、 輸出がプラス1207万トン、輸入がプラス1566万トンの効果があったとしている。
物流連では、「為替レートを考慮できなかったことなど不十分な点はあるが、 我が国の生産拠点の海外シフトはまだ若い段階であることを明らかに できた」とし、またこれらの調査から「今後、海外シフトがさらに進展して 成熟期をむかえる過程の中で、物流量に対するプラス効果が国際物流・国内物流ともに 徐々に弱まっていく」としている。
出典:交通新聞,1996年10月31日

列車位置検知システムが稼動を開始

1996年10月30日からJR貨物の列車位置検知システムが稼動を開始し、 これを記念してJR貨物本社内で記念式典が開かれた。棚橋社長らが出席し、 細井敏弘・鉄道事業本部副本部長・運輸技術部長は「競争が激しくなる中、 サービス向上が求められている。鉄道貨物輸送は低迷しているが、 これを機に盛り返したい。」と述べた。
出典:交通新聞、1996年10月31日

経団連が運輸関連の規制緩和要望を40件

政府の規制緩和推進計画が1997年3月末に最終改定されるのに向けて 経済団体連合会(経団連)は1996年10月28日に運輸関連の 規制緩和要望40件をまとめた。

鉄道関連の新規要望としては、電車・新幹線の定期点検周期の延長 (電車の全般検査を現行の6年から8年へなど)と車両検査基準の緩和。 昨年からの要望としては、旅客運賃・料金の決定方法の見直し、 貨物ではさらに弾力的な割引など。

出典:交通新聞,1996.11.6

基本問題懇談会ワーキンググループが初会合

「JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」に設置されたワーキンググループ(座長・岡田清成城大学教授)の初会合が1996年10月30日午前に運輸省で開かれた。

事務局の運輸省から国内物流に鉄道貨物が果たしている役割の説明があった後、意見交換に移った。

JR貨物は「鉄道貨物の役割は荷主が評価することで、評価が得られればそれに基づいて事業を展開していく」とした上で、以下の見解を示した。

鉄道貨物の役割についてメンバーは、 などの基本的な意見が出された。

11月21日と29日に会合を開き、21日にJR貨物からフレイト21の抜本的な見直し案を示して議論し、12月上旬に4回目を開く。その状況を見て、2回目の懇談会招集を検討する。

ワーキンググループのメンバは次の各氏。


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2002年10月10日 更新
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