第46回・鉄道貨物協会・全国支部長会議開催根津会長・棚橋社長の挨拶の後、三村理事長から協会活動の取組状況についての説明があり、その後質疑応答があった。
会議終了後は、東京大学名誉教授・千葉経済大学教授荏開津典生氏による講演があり、こん談会もあった。
根津会長の挨拶要旨は、平成８年度は国鉄分割民営化の仕上げがなされる重要な時期であり、そうした時期に「フレート21計画」の見直しや、株式の処理・財政=税制の優遇措置・規制緩和等の問題の方向付けが行政でなされると聞いている。これは鉄道輸送システムが国民経済に必要であると再確認されていることの表れであり、心強く思う。当協会では全国一貫性のある鉄道貨物輸送システム維持のため関係機関と協議・要請し、また鉄道輸送量確保のため支部活動に重点を置いて会員のニーズの早期実現を図っている。また中期的な商品開発の調査研究を継続している。
つぎに棚橋社長の挨拶要旨は、ここ数年景気の低迷や阪神大震災で輸送量が減少し94年3月期以来3年連続して経常赤字となっている。現在、全社員一丸となって努力しているので、協会会員の御理解と御支援をお願いする。また天災や輸送障害発生の教訓を参考に、輸送異常時貨物の確認システム・列車位置検知システム・不通時の代行輸送などで機敏な体制を整備する。そして製品輸入の増大にともなう海上コンテナ、また産業・生活廃棄物や建設残土などを新たな財源として積極的にセールス活動を進め、路線トラック・区域とラックとも連係を密にして輸送増送運動を推進する。また運輸省はJR貨物の活性化を検討する「貨物基本問題懇談会」を設置したが、改革発足時の枠組みの堅持の方針が明確になるよう望む。整備新幹線に関しては、、安定した輸送ルートの確保と負担が増えないこととを要請していく。
続いて下記の事案を中心に自由討議が行なわれた。
これらの議事の終了後、千葉経済大学教授・荏開津典生氏の「新食糧法と米の生産・流通問題」と題して食糧・農地・農協・土地改良の4つの仕組について講演があった。
出典：Monthly かもつ '96.11 vol.46
東室蘭駅が開業 「JR貨物基本問題懇談会」が初会合亀井運輸大臣は冒頭に、「国鉄改革から10年目の節目を迎え、鉄道の再生はおおむね成果をあげているが、JR完全民営化を達成し、長期債務問題を処理しない限り改革は終わらない」とし、さらに「JR貨物は3年連続して経常赤字を出すなど完全民営化へのめどが立っていない。経営効率化・営業力強化などの課題を克服して早急に完全民営化への道筋を明らかにする必要があり、貨物鉄道の経営全般について幅広く議論をいただきたい」と要望した(発言は、交通新聞1996年10月14日の記事から引用)。
諸井座長は続いて、「鉄道貨物輸送の意義を問い直し、安定経営への課題など完全民営化という最終目標に向けた基本的問題を議論していきたい」と挨拶した。
懇談会の中で事務局の梅崎鉄道局長が、「株式の処分が前面に出たが、完全民営化の見通しが立たない中で一つの方法として出てきたもの」と説明した。また棚橋JR貨物社長は委員の要望を入れ、11月中旬ころには懇談会に、経営改善の大要を示したいと述べた。
懇談会は今後、
根津会長・棚橋社長の挨拶の後、三村理事長から協会活動の取組状況についての説明があり、その後質疑応答があった。
会議終了後は、東京大学名誉教授・千葉経済大学教授荏開津典生氏による講演があり、こん談会もあった。
根津会長の挨拶要旨は、平成８年度は国鉄分割民営化の仕上げがなされる重要な時期であり、そうした時期に「フレート21計画」の見直しや、株式の処理・財政=税制の優遇措置・規制緩和等の問題の方向付けが行政でなされると聞いている。これは鉄道輸送システムが国民経済に必要であると再確認されていることの表れであり、心強く思う。当協会では全国一貫性のある鉄道貨物輸送システム維持のため関係機関と協議・要請し、また鉄道輸送量確保のため支部活動に重点を置いて会員のニーズの早期実現を図っている。また中期的な商品開発の調査研究を継続している。
つぎに棚橋社長の挨拶要旨は、ここ数年景気の低迷や阪神大震災で輸送量が減少し94年3月期以来3年連続して経常赤字となっている。現在、全社員一丸となって努力しているので、協会会員の御理解と御支援をお願いする。また天災や輸送障害発生の教訓を参考に、輸送異常時貨物の確認システム・列車位置検知システム・不通時の代行輸送などで機敏な体制を整備する。そして製品輸入の増大にともなう海上コンテナ、また産業・生活廃棄物や建設残土などを新たな財源として積極的にセールス活動を進め、路線トラック・区域とラックとも連係を密にして輸送増送運動を推進する。また運輸省はJR貨物の活性化を検討する「貨物基本問題懇談会」を設置したが、改革発足時の枠組みの堅持の方針が明確になるよう望む。整備新幹線に関しては、、安定した輸送ルートの確保と負担が増えないこととを要請していく。
続いて下記の事案を中心に自由討議が行なわれた。
これらの議事の終了後、千葉経済大学教授・荏開津典生氏の「新食糧法と米の生産・流通問題」と題して食糧・農地・農協・土地改良の4つの仕組について講演があった。
出典: Monthly かもつ '96.11 vol.46
梶ヶ谷エフプラザC棟が完成川崎市の梶ヶ谷貨物ターミナル駅に隣接して1995年12月から建設中の物流複合施設エフプラザC棟が完成、10月末に稼動を始めた。
入居する旭食品株式会社は、高知県に本社をおく総合食品商社で、西日本を事業の中心としていたが、近年関東地方に進出し、すでに北関東地方に数とうの配送施設を自社所有している。しかし南関東地方では自社所有がコスト上困難なため、当施設を賃借することになった。
エフ・プラザ梶ヶ谷には旭食品の東京支社と神奈川支店が入居し、東京・神奈川などの南関東の拠点となる。 参考文献
関東〜北陸間で廃棄物輸送を開始これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(産廃法)が 1995年4月に一部改正されたことによる。トヨタ自動車のシュレッダーダストを 埼玉県越谷市から福井県敦賀市にある処理場へ輸送する。
出典：交通新聞 1996年10月30日(要約)
JR貨物と連携強化 --オイルターミナルが創立30周年--開業当初は238,000キロリットルだった取扱量は、1996年度には 150,000,000キロリットルに達する見込みで、2度のオイルショックも 経費節減で乗り越え、大きく成長してきた。
岡田社長は、「30周年を機に、わが国石油産業の物流部門として 石油元売り各社と連携を密にして、そのニーズに対応するとともに、 8営業所の近代化・効率化を進めて鉄道による石油輸送を拡大したい。 また、石油業界の要請にこたえるため、沿岸地域に共同石油基地の 建設などを進めて、体質の強化・安定成長の維持につなげ、 JR貨物グループの一員として支えていきたい」と話している。
また1995年から社内に「記念事業実行委員会」を設置し、 25周年で地元の消防署に連絡車を贈呈した経緯と、 地域への協力が不可欠と考え、全営業所の市町村に 車椅子用送迎車7台と連絡車1台などを送ることを決めた。 岡田社長が9月下旬から11月初旬まで自ら全国を周って 直接贈呈する。
出典: 交通新聞 1996年10月29日(要約)
出典: 交通新聞 1996年10月28日(要約)
棚橋社長は、「これまでマンネリ化を危惧していたが、昨年あたりから 様々な試みが見られるようになった。最近は"個性の時代"などといわれるように、 組織体の中で力を発揮することでその組織が活性化し、利益を還元していくことが 望まれている。個性を前面に押し出し、伸び伸びと発表してほしい」と挨拶した。
結果は以下の通り。
国際物流総合展TOKYO96 --過去最大規模の出展--JR貨物は、30日から稼動予定の、通信衛星を使った列車検知システムを、 日本通運は全国ネットで3国間輸送に対応できる汎用物流情報システム「N-APOLO」や 効率化をめざしたコンピュータシステムを出展した。
出典: 交通新聞 1996年10月24日(要約)
日本物流団体連合会が「生産拠点の海外移転が物流に与える影響に関する調査」を発表 列車位置検知システムが稼動を開始経団連が運輸関連の規制緩和要望を40件鉄道関連の新規要望としては、電車・新幹線の定期点検周期の延長 (電車の全般検査を現行の6年から8年へなど)と車両検査基準の緩和。 昨年からの要望としては、旅客運賃・料金の決定方法の見直し、 貨物ではさらに弾力的な割引など。
出典：交通新聞,1996.11.6
基本問題懇談会ワーキンググループが初会合事務局の運輸省から国内物流に鉄道貨物が果たしている役割の説明があった後、意見交換に移った。
JR貨物は「鉄道貨物の役割は荷主が評価することで、評価が得られればそれに基づいて事業を展開していく」とした上で、以下の見解を示した。
11月21日と29日に会合を開き、21日にJR貨物からフレイト21の抜本的な見直し案を示して議論し、12月上旬に4回目を開く。その状況を見て、2回目の懇談会招集を検討する。
ワーキンググループのメンバは次の各氏。