船舶の設定内容は以下の通り。[1]

運航期間

9月21日〜12月20日

取扱港

日曜日の荷役休止、時化による待避や遅れを考慮し、取扱埠頭は複数で対応、苫小牧港(中央北埠頭・勇払埠頭)・東京港(芝浦・日の出・10号・13号埠頭)

日数

3日運航で、前後の集配に1日、計5日

船舶形式

499形：船につり上げクレーンは無し、積載個数は80個以内。陸上ではフォークリフト・積み降し機材(陸上クレーン・ワイヤロープ・吊り上げ金具):船会社手配、コンテナ集配車:一般貨物自動車運送事業者手配

船舶数

6隻(日通系:2隻、全通系:2隻、森実運輸系:2隻)

上りの財源は、加工用の芋・タマネギなどに限定。発駅は札幌(タ)・北見・富良野・帯広など。下りは、中継コンテナを含む関東地区発の一般雑貨など。

港と駅間のトラック輸送は、JR貨物が一般貨物自動車運送の利用運送の許可を取り、一般貨物自動車運送事業者に委託する。

異常時における連絡・打ち合わせの場として「船舶輸送対策会議」を設置する。メンバーは、船舶提供各社(日本通運本社[日本海運・日本マリン]・全国通運本社[大一海運]・森実運輸[第一中央汽船]）・代行事業者(日本通運本社・全国通運本社・日本FL・その他[北海道鉄道荷物・神奈川臨海通運など])・JR貨物本社である。

また船舶会社で構成したオペレーションセンタを設置し、24時間体制で「船舶の運行状況・JR列車状況等」について連絡体制をとる。夜間はJR指令室との連絡体制も確保している。[1]

鉄道貨物協会の会員をはじめ、全産業界の関係者250名以上が集まった。引き続き、10月中に札幌と大阪、11月には福岡で開催の予定。

説明会の内容は以下の通り。

運輸省運輸政策局複合貨物流通課長 辻村邦康 「一貫パレチゼーションの実現に向けて 〜効率的なパレット輸送を考える〜」

複合一貫輸送のために荷役のパレット化がキーとなり、政府支援として「財投税制支援・パレットの型についての規格認証、PR支援が必要」であると述べ、一貫パレチゼーションの重要性を説いた。

当協会一貫パレチゼーション専門委員会委員長 難波基光 「今こそパレットサイズを見直そう 〜物流効率化は標準パレットの利用から〜」

企業にパレットサイズの検討を訴え、T11型パレットを基本とする一貫輸送を勧め、体系化したユニットロードシステムを構築して物流の合理化を図るための指針が示された。

成功事例の発表

味の素(株) 物流部課長 小泉哲朗・(株)ポッカコーポレーション 営業企画部次長 伊藤秀行・(株)ブリジストン物流部 千代原昭彦

参考文献: Monthly かもつ '96.11 vol.46