国鉄は貨物運賃を値上げ国鉄は、国鉄の財政再建計画を達成するため運賃を1974年10月に値上げした。値上げ率は車扱いが25.4%、コンテナが23.7%である。
また運賃体系を改正し、コンテナ貨物賃率(フレートライナー料金。1978年7月に廃止)を設定した。車扱いは、最低運賃を4000円とし、小口扱い貨物は小荷物へ統合、4等級制から3等級制へと移行した。
参考文献:日本国有鉄道広島鉄道管理局編集,1987,『広島鉄道管理局 貨物この20年史』,広島鉄道管理局(広島市立中央図書館所蔵)
公正取引委員会がトラック運賃のヤミカルテルで立ち入り調査公正取引委員会は、東京〜大阪間の長距離トラックに独占禁止法違反(ヤミカルテル)の疑いがあるとし、1974年10月16日10時30分から調査官約70名を動員し立ち入り調査を行った。
トラック運賃は運輸大臣が認可した値の上下10%の範囲で自由に決めることができた。
しかし業界団体の東海道路線連盟(本部 岐阜市、会長 田口利八・西濃運輸社長)が、運賃を上限に統一し、荷主を互いにうばい合うことを禁止、違反した会社から違約金をとる制裁を行うという([b])内容のヤミ協定を結び、加入している各社へ実施させたと公正取引委員会は疑っていた。
立ち入り調査の対象になったのは、東海道路線連盟と東京路線トラック委員会、(社)岐阜県トラック協会、(社)大阪府トラック協会、(社)九州トラック協会、日本通運関東支店、日本通運中部支店、西武運輸、トナミ運輸、東武通運、東北トラック、西濃運輸、エスラインギフ、名鉄運輸、愛知陸運、日本運送、近鉄運輸、山陽自動車運送、岡山県貨物運送。[a]
週刊金曜日によると，この立ち入り調査はトナミ運輸社員・串岡弘明氏の内部告発が元になったとのこと。この記事によると、実際の運賃は上限よりさらに高く設定されており、岐阜市の繊維問屋街は高い運賃に悩んでいた。[d]
立ち入り調査の反響は大きく、国会でも取り上げられた。日本消費者連盟の協力で実際に荷物を送って実態を調査したり、道路運送法違反容疑で東京地方検察庁にも告発したが、不起訴になった。しかしヤミカルテルはある程度 是正された。[d]
内部告発が元になったと思われる記事([c])によると、参議院選挙後の1974年7月12日に平均30%の運賃値上が決まり、7月20日から実施された。それに先立つ6月13日、名古屋市内で東海道路線連盟の運賃秩序確立委員会が開かれ、認可運賃の上限に運賃を統一することを決めた、とのこと。[c]
記事で公正取引委員会名古屋事務所は、「ヤミカルテルの疑いがあるとして近く調査に乗り出すことになった」としている。[c]
なお串岡氏はまず読売新聞名古屋支局へ内部告発後、運輸労連岐阜支部幹部にも不正カルテル徹廃を訴え、公正取引委員会にも訴えた(順序は不明)。[d]
その後、会社から「お前などすぐにクビにできる。労基暑に訴えに行け」など退職を強要され、他の社員からは危険人物視され疎まれ、暴力団員に脅迫され、労働組合からは売名行為とみなされた。しかし1979年10月12日号に掲載された『朝日ジャーナル』の手記への反響や家族に励まされ、閑職に甘んじてきた。そして2002年1月29日、トナミ運輸に対して損害賠償と謝罪を求める訴訟を富山地方裁判所に起こしている。[d]
この時代はインフレがひどく、公共料金の値上が大きな問題だった。またヤミカルテルは、コンクリートパイルやトラック販売・設計機械・タイヤ・ガラスビンなど他の業種でも問題になっていた。