鉄道省が通運の合同運送派と都市同盟派の協調案を決定1926(大正15)年10月6日、鉄道省は乱立する通運業の統合方法で紛糾していた合同運送派と都市同盟派の対立を収めるための協調案を決定した。その内容は次の通り。
合同運送設立に参加する3社(内国通運・国際運輸・明治運送の合同運送派)をのぞく、大都市の業者からなる都市同盟派は、合同運送派が主張していた、全国の駅の通運事業者を資本合同し強大な統一会社を設立する案に反対していた。大都市では都市同盟派業者の取扱量が多かったことがその理由。主なメンバーは、京三運輸や中央計算所など。
両派は互いに合同実行案を作成し、全国各地で遊説、4ヶ月ほど攻防が繰り広げられた。
鉄道省はこの紛争で合同が遅れることを憂慮し、両者の協調を勧告、両派とも同省に裁定を一任していた。
合同運送株式会社が設立される1926(大正15)年10月11日、合同運送株式会社が設立された。内国通運と国際運輸・明治運送の3社が共同出資した。
これは、各駅に乱立していた通運事業者(小運送業者)を1駅1店に統合することを求め、1926年6月9日に鉄道省が発した声明書を受け通運事業者側が行ったもの。
しかし3社は全国に多数の取引店を持っていたため、"形式的な合併"ではなかった。3社は、3社の資本金と同額を合同運送へ出資したうえで、3社の株式を新会社の株式と交換した。新会社が各社の株主となることで、3社の事業を統括することとなった(3社は新会社の株主ともなります)。
また組織や人事・事務処理方式は統合した。