貨物安楽死論

日本の鉄道貨物輸送

"貨物安楽死論"は、1976年7月2日に日本経済調査協議会(代表理事: 永野重雄日本商工会議所会頭ら4名)の「50年代の交通政策の基本的課題」を研究する委員会が、その中間報告の中で発表した。委員会の、委員長は永野氏、主査は運輸経済研究センター理事角本良平氏。

この中間報告の中で、"国鉄再建四つの迷信"として以下を掲げている。

また国鉄の貨物輸送は、経費が収入の3倍もかかっており、国鉄赤字の大きな要因となっている、とした。さらに、

という考えも、迷信であるとした(著者注: 1995年度の実績では,自動車に比べると鉄道はかなり省エネである)。そして1976年からの10年間で19万人の退職者が出るので、これに合わせて貨物輸送を整理すれば、人員整理なしで赤字が解消できると、"貨物安楽死論"を展開している。

さらにこの中間報告では自動車の役割を重視しており、排気ガス規制の強化や大都市でのトラック規制を、"魔女裁判"になる危険があると、強く批判している。

なおこの委員会の主査の角本氏は、これ以前より国鉄の貨物輸送廃止を持論としている。またこの委員会のメンバーには、トヨタ自動車社社長の豊田英二氏や日通総合研究所社長の寺門精太郎氏、日本自動車連盟専務理事の遠間武夫氏など、自動車業界の関係者が多かった。

2002年10月10日更新
作成 1998年2月19日
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