スト権ストは、1975年11月26日から12月3日まで続いた。公労協がストライキ権を求めて行なった統一ストライキ。国鉄の国労と動労も参加した。このため国鉄の列車はほぼ全てストップした。しかし労使が想像したより国民生活への影響は少なく(被害がなかったわけではない)、国鉄の地位低下を象徴した。
公労協の統一ストライキは11月26日からだったが、国労と動労は前日の25日から指名ストライキに入った。運転が再開する4日までの、貨物列車の運転と減収などの状況は以下の通り。
| 日付 | 列車の運休[本] | 減送量[万トン] | 減収額[億円] |
|---|---|---|---|
| 11月25日 | 1574 | 12 | 3 |
| 11月26日 | 4955 | 43 | 8 |
| 11月27日 | 4970 | 48 | 9 |
| 11月28日 | 4933 | 49 | 9 |
| 11月29日 | 4966 | 43 | 8 |
| 11月30日 | 4724 | 25 | 5 |
| 12月1日 | 4938 | 44 | 7 |
| 12月2日 | 5092 | 51 | 9 |
| 12月3日 | 5117 | 53 | 10 |
| 計 | 41,329 | 368 | 68 |
このストライキによる物流の混乱はほとんど見られなかった。政府は11月26日午前、福田副総理を本部長とする「生活物資等確保緊急連絡本部」を内閣に設置した。また貨物列車のストップに備えて全日本トラック協会は、11月26日に「緊急輸送プロジェクトチーム」を本部に結成し、大型トラック2200台を動員できる体制を準備した。[c]
そして11月30日に運輸省は、道路運送法に基づく「緊急輸送命令」を出した[i]。これはトラック運賃と国鉄の貨物運賃との差額を政府が補助する制度。手続きが面倒(半日から一日かかる)なため、不評なところもあったようだ。しかし4日に終了するまでに、1399件14300トンが輸送された。この内 10,600トンはミカンだった。[q]
東京都中央卸売市場への野菜や青果物・水産物の入荷量は平常とあまり変わらなかった。入荷量の推移は以下の通り。
| 日付 | 水産物[トン] | 野菜[トン] | 果物[トン] |
|---|---|---|---|
| 11月19日 | 1978 | 5514 | 4066 |
| 11月26日 | 2004 | 5774 | 4147 |
| 12月1日 | — | 7516 | 6850(内ミカン 5848) |
またストの影響で営業用の需要が減少し、便乗値上げや消費者の買いだめもなかったため、食料品の価格は安定していた(一部では低下、食肉は例外)。
産地では被害が大きかったところもある。トラックのやりくりがつかず、秋田県の酒や兵庫県のかばん、愛知県の鋳物、広島県の粘土などは在庫が急増した[h]。
また北海道の士幌農協ではジャガイモを例年 本州へ約200トン出荷していたが、トラックを日に7〜10台しか用意できず、在庫が溜まった。また運賃も割高(20kg入りのダンボール箱1個の運賃は、国鉄が121円だがトラックは250円前後)な上、苫小牧港〜八戸浩の東日本フェリーは26日から積み残しが出た。苫小牧港〜仙台港の太平洋沿岸フェリーも予約で一杯。[i]
また九州などでは大漁であるが、輸送の滞りと消費の鈍化で産地の冷蔵庫が満杯になった[i]。西日本鮮魚出荷協会(山口県・福岡県・佐賀県・長崎県などの65社からなる)は国鉄労使に対して損害賠償請求訴訟を起こす。これは運賃コストの差額(1トンあたり鉄道だと9000円なのにトラックでは17000円)の賠償を求めるもの[m]。
西日本のミカンも輸送力の不足で出荷が予定の75%にとどまり、ミカンが選果場や農協にあふれたところもある[i]。12月1日には、ミカン産地の宇和島市と八幡浜市ではミカン農家がスト中止を求めて集会をした。農家の代表は、出荷が半分以下にとどまり、ミカンが腐り始めていると話した。そして要望書を宇和島駅長と動労宇和島支部に渡した。[k]
参考文献