IT-FRENS & TRACEJR貨物は2004年1月から、「IT-FRENS & TRACE」システムを全国一斉に導入する。
手始めとして1月13日に札幌貨物ターミナル駅・東京貨物ターミナル駅・大阪貨物ターミナル駅で運用を開始した。[f]
新システムは下記のような多彩な機能を持つが、2004年8月までの第一次リリースでは、TRACEを中心に、フォークリフトでのコンテナ留置位置確認・積載報告機能などを稼働開始する。[f]
そして8月から2005年1月までの第二次リリースで、IT-FRENSを中心に、自動輸送枠調整機能・トラックからフォークリフトへの作業指示機能・IT-FRENSからTRACEへの作業指示機能などを稼働させていく予定。インターネットからの列車予約も可能となる([g])。[f]
システムは、IT-FRENSサーバという中央装置と、フォークリフトに取り付けられた情報機器などのTRACEシステムとで構成される。
コンテナを発送する際は、通運のトラック運転手が各自のIDカードでコンテナ番号や積載予定列車、行き先などのデータをシステムへ入力する。するとフォークリフトの運転席のタッチパネル式パソコン端末に必要な情報が表示される。フォークリフトによる作業もリアルタイムにサーバに取り込まれる。
全国約510([a]では490台)のフォークリフトがIT対応に改造される。[g]
また約8万個の鉄道コンテナや約7800両のコンテナ貨車、通運のトラックにIDタグがつけられる(後述するようにコンテナと貨車への取り付けは2000年4月までに終わっていますが、交換?[鈴木])。トラック運転手へIDカードも発行する([g])。
駅構内でのコンテナ位置の把握にはGPSが用いられる。
列車予約は、発駅・着駅・発駅へのコンテナ持込日・着駅からのコンテナ持ち出し予定日、の4点を入力するだけ。普通のパソコンからインターネット経由でシステムへアクセスし、パスワード認証をパスすれば([d])誰でも可能。インターネットから貨物の検索も行える。
入力された情報はそれぞれの関係通運へフィードバックされるので、通運が自社で活用することも可能となる。[d]
なお列車予約に必要な入力データは着駅での引き取り日時だけ。最適な列車や中継ルートの選択はシステムが自動的に行う。[d]
導入にあわせ予約取り消しのルールも改正。輸送力を限度いっぱいまで活用できるようになる。輸送波動を平準化し、販売率が向上するはず、と瀬山正=JR貨物業務刷新部長=IT改革推進室長は話している。[d]
JR貨物は導入を前に、全国の支社や支店ごとに、社内や関係通運会社・荷主企業を対象に勉強会を開いている。
このシステムのメリットは次の通り。
同社は1999年9月から貨車やコンテナへIDタグの取り付けを開始した。そしてIDタグによるコンテナ発送作業の簡素化を2000年4月から行っている。
そして今回の情報システムの更新を2002年1月に決定した。
なお2003年9月25日、読売新聞はこのシステムと思われる、無線ICタグを使ったコンテナ輸送中央管理システムを2004年からJR貨物が導入すると報じた。それによると、まず2004年1月に隅田川駅でICタグなどのシステム配備を開始し、同年8月までに、全国136のコンテナ取扱駅へ導入を完了する。[b]
費用は約50億円([g]では、システム全体の投資額を約60億円としている)。伝票作成の外部委託費の削減や、フォークリフト運転手の作業時間短縮などにより、年間約15〜20億円のコストが削減できるので、投資はおよそ3年で回収できるとJR貨物は見込んでいる。[b]
JR貨物は「IT-FRENS&TRACEシステム」の導入を前に、2004年1月13日から隅田川駅を皮切りに、実際にシステムを使った説明会を始めた。[c]
同システムは第一次リリースとして1月中に、東京貨物ターミナル駅など全国の主要18駅で運用を開始する。[c]
13日の隅田川駅の説明会では、金田好生会長や岩沙克次ロジスティクス総本部長・米本亮一営業推進本部長など役員クラスも出席し、開発を担当したIT改革推進室の社員へ熱心に質問していた。[c]
また共同通信は、札幌と東京・大阪の3ターミナル駅で1月13日から運用を開始、4月までに142駅すべてに導入すると報じている。[e]
交通新聞も、2004年4月までに142駅すべてで運用を開始すると報じている。[g]
通運側は2大グループの日本通運と全国通運がそれぞれグループ内に新システム対応のシステムを構築することで対応。[d]
2004年1月21日の会見で伊藤直彦社長は「貨物鉄道の有史以来続いてきた荷票が廃止される点だけでも、今回のシステムチェンジがいかに大きいかイメージをつかんでもらえると思う。万一の積載ミスなどがなくなることで、鉄道輸送全体への信頼感も高まるはず」と話している。[g]
本システムの稼働に伴いコンテナ荷票は、2006年1月10日から廃止された。