ここは鉄道貨物輸送のウェッブサイトですが、国鉄の分割・民営化時の不当労働行為についても載せています。不審に思われる方もいると思いますので、理由と、この問題に関する私の立場を書いておきます。
鉄道貨物輸送の動向が社会のあり方と無関係でないことは、皆さんご承知の通りです。貨車や機関車・線路・操車場からだけで鉄道貨物輸送の動向をとらえることはできません。
産業構造や道路整備の状況、環境問題に関する社会の考え方も重要なファクターです。そして労使問題も、一つのファクターであると私は考えています。分割・民営化の過程がその後のJRの経営に関係があるのも当然のことです。その幕引きの過程もJRに関係します。
そんな訳で、不採用問題についても掲載します。
昭和40年代のマル生運動の失敗で労使関係が異常になったことは周知のとおりです。そして、異常な労使関係が爆発したのが国鉄の分割・民営化だったと思います。2001年1月28日の朝日新聞も、「国鉄改革には"国労つぶし"の狙いもあった」と書いています。
私は、鉄道貨物輸送の衰退は、労使の異常な関係が影響していたと考えています。労組の反対に経営陣が有効な反論を出せず、輸送体系の変革が遅れた疑いがある、ということです。労組にしたら、「職場の維持」は大事な問題です。経営者がただ単にバカで、輸送体系の改革を思いつくのが遅そかっただけ、ということもありえますが。
皆様の御意見も伺いたいです。
閑話休題。
不当労働行為はあったかもしれないけれど、その点に関してJRに責任はない、というのがこの問題の判決の趣旨です(JR側の弁護士が、JR側が勝訴はしたけれど、このような判決は遺憾だ、とコメントしていましたが)。ですから、JR職員の採用に不当労働行為があったことは今や、公然の秘密でもなんでもないようです。
また、この問題の責任をJRがとらないで済むように法律(国鉄改革法)はできています。
しかし、不当労働行為はあったわけです。だれかが責任をとらなければなりません。国鉄は清算事業団となり、それも解散し今は鉄道建設公団の一部門となっているようです。厳密な法的連続性はわかりませんが、法的責任を問うのならば、JRではなく、こちらだと思います。
一方で、分割・民営化時の経営幹部は今もほとんどがJRの経営幹部です。いろいろ事情はあったのでしょうけれど、悪事は悪事、謝るべきだと思います。道義的責任はあります。
これが私の立場です。
ところで、JRになってから職員の態度が良くなった、サービスが向上した、というのが一般の評価です。
国鉄の分割・民営化からもう14年が経っています。今になれば、誰の言ったことが正しかった、誰は間違っていたと、簡単に言えるかもしれません。しかし当時は皆が無我夢中でなかったかと思います。裏切った人もいるでしょうし、裏切られた人もいるでしょう。涙を飲んで節を曲げた人もいるかもしれない。経営側の言うことは正しい、と確信し、考えを変えた人も。
しかし、現実に、節を曲げなかったがために不利益をこうむっている人がいるわけです。
現在もJR内にいくつかの組合がありますが、細かいことは言わず、被害者(JRへの採用を今も求めている人たち)を皆で支えてあげるのも良いではないかと思います。組合が別だから自分は関係ない、というのはあまりにも寂しいじゃないですか。