貨物専用のJR貨物 梅田駅は、1994年度の発着トン数の合計が約200万トンと、関西の一大 鉄道貨物基地であるが、大阪駅のすぐ北という一等地に位置する。そこでこの土地をさらに有効利用するため、大阪市を中心に、1984年から市長の諮問機関「大阪駅ターミナル問題懇談会」が設置され、1989年には「整備構想の中間報告」がまとめられた。梅田駅を移転し、新大阪駅から梅田駅跡地の地下を通り難波駅にいたる「なにわ筋線」を新設するとともに、幹線道路や新都心を整備するなどとされていた。また1989年には、運輸省・建設省・国土庁が「総合整備計画調査」を実施している。
しかし1987年の国鉄分割・民営化の際に、梅田駅の敷地は国鉄清算事業団の所有となった。そして梅田駅の貨物取り扱い機能は、吹田操車場跡地(大阪府吹田市・摂津市)に建設される新駅に移管し、国鉄の長期債務返済のため梅田駅跡地は売却されることになった。しかし吹田・摂津両市は、環境が悪化するなどと反対し移転は実現されていなかった。
そこで清算事業団は、梅田駅の取扱量の約半分だけを吹田操車場跡地に移転すると計画を変更し、地元の吹田市・摂津市へ、1997年6月18日に正式に申し入れた[e]。この変更で、両市に売却される土地は、13ヘクタールから22.4ヘクタール(JR貨物所有地 9.4ヘクタール、清算事業団所有地 13ヘクタール[f])に増える。
これに対し吹田市議会と摂津市議会は1998年3月30日に、吹田操車場跡地利用の要望決議を採択した。決議では、
また吹田市は1998年5月6日に、跡地の土地利用調査費として2,300万円を含んだ補正予算案を5月市議会に提出することを明らかにした[c]。また摂津市も調査費を予算に計上する予定のほか、大阪府も1998年7月から吹田操車場跡地利用の計画作成を開始する予定だ[d]。
なお吹田操車場跡地に移転されない残りの半分を清算事業団は、大阪市内の他の貨物駅へ移転する意向だが、大阪市はこれにたいし慎重な姿勢をとっている。[d]
これらを踏まえ清算事業団は1998年7月6日に、梅田駅の機能を、吹田操車場跡に建設される新駅と、百済・安治川口・大阪(タ)の3駅へ分散・移転させ、梅田駅跡地を更地にすることを、決定した。
そして大阪府・吹田市・摂津市と国鉄清算事業団・JR貨物とは1998年10月7日に覚え書きを交わした。10月9日の交通新聞は、以下の3項目を合わせ8項目で基本合意したと紹介した。[g]
なお朝日新聞が1998年9月に報じた合意の主な内容は以下のとおり。[f]
梅田駅の取扱量の残りの約100万トンは、清算事業団は大阪市内の3駅へ分散させる方針。[f]
なお清算事業団は梅田駅の敷地を2分割し一部を先行売却する方針を1998年9月25日に明らかにした。また10月7日には、3分割して売却を進める可能性があることが明らかにされた。
梅田駅の跡地には、セゾングループのパルコが進出する方針を表明している。また三越も、西日本の拠点となる大型店で進出する方針を1998年10月27に決定した。[i]
土地を清算事業団から引き継いだ日本鉄道建設公団は、同貨物駅の用地の3割に相当する約6ヘクタールを2年後に先行売却できるよう大阪市などと調整を始める。[i]
梅田駅の移転について、1999年1月20日、大阪府・吹田市・摂津市と日本鉄道建設公団・JR貨物は大阪市内で協定書に調印した。協定の主な内容は、[j]
なお吹田貨物駅へ移転しない梅田駅の取扱貨物(年間 約100万トン)を、大阪市内の別の貨物駅へ移すため、鉄建公団は大阪府と交渉しているが、難航している。[j]
2002年2月の報道では、鉄建公団は吹田新駅(仮称・吹田貨物ターミナル駅)の建設スケジュールとして、2003年度着工・2007年度完成を目指しているとのこと。[s]
2005年1月には、環境影響評価書が吹田市と摂津市に提出された。
両市が意見書を出したため、運輸機構は検討、2005年11月30日に再提出した。
そしてJR貨物と地元自治体などは2006年2月10日、着工に合意した。吹田市・摂津市へ再開発用地として売却する面積がわずかに増えた。
国鉄清算事業団は梅田貨物駅の移転が遅れているため、跡地売却を3期に分けて行う可能性もあると、1998年10月7日に明らかにした。[p]
東側の6.7ヘクタールは倉庫などがあるだけなので3年後に更地にし、先行売却することを決定。その他は6年後を目処に更地化する予定だったが、梅田駅の機能の半分を大阪市内の別の貨物駅に移す交渉が進んでいないため、その部分の約10ヘクタールを更地にできる目処が立っていない。しかしそれ以外の3.4ヘクタールは吹田操車場跡地への機能移転が地元と大筋で合意したことを受け、6年後に更地にできる目処が立っている。[p]
一方、1998年10月の毎日新聞は、三越が梅田貨物駅跡地に進出する方針を1998年10月28日に決めたと報じている。隣接する旧国鉄大阪鉄道管理局跡地の取得に失敗し再挑戦する、とのこと。記事では、セゾングループのパルコも進出を表明していると記している。[m]
また関西経済同友会が2001年4月17日に発表した「生活首都大阪の構築に向けて」という提言では、同駅跡地に高度な研究機間や企業研究所などが集積した「北ヤードキャンパスシティー」を形成し、関西の研究都市ネットワークのゲートウェーとして成長させるべきとしている。[n]
政府の都市再生本部が対象プロジェクト選定のため2001年7月10日に実施したヒアリングで大阪市は5事業を提案した。そのうち梅田貨物駅跡地については、情報技術産業や企業本社の誘致などを提案している。[o]
そして、梅田駅の跡地開発を一体的に進める必要があると関西経済同友会が2001年11月1日、大阪府と大阪市・都市基盤整備公団・日本鉄道建設公団(土地所有者)らで「再開発協議会」を早期に立ち上げるなどの提言を発表している。統一的な再開発プランがないため、無秩序に跡地利用される可能性があり、都市の魅力が損なわれるとしている。関係者間の意思疎通促進や都市基盤整備公団など公的機関による土地一括所得を協議する場にしたいと、提案している。同会は、関係者に呼びかける一方で、政府の都市再生本部のプロジェクト(「21世紀都市再生型プロジェクト」)に組み込むよう働きかける方針。[l]
また進出する企業の固定資産税減免など税制上の優遇措置も要望している。[l]
共同通信は2001年11月20日、JR西日本の南谷社長が20日の記者会見で梅田貨物駅の移転・再開発を促進するよう要望したと報じた。同社が大阪駅の北側に建設している高層ビルへの入居を三越百貨店と協議しているが、梅田貨物駅の移転が進まず話が具体化できないと苦言を呈した。[r]
またJR西日本は2002年2月6日、梅田駅移転にともなう再開発で大阪駅を改築し、関西空港や和歌山県へ向かう特急の「はるか」や「オーシャンアロー」などを乗り入れさせることを検討していると、明らかにした。現在 これらの列車は貨物線の梅田駅を通過しており、大阪駅には停車していない。そこで大阪駅地下に旅客ホームを新設する計画を検討している。[s]
そして日本鉄道建設公団と大阪市・都市基盤整備公団など計6団体が2002年8月1日、JR貨物梅田駅の敷地など大阪駅北側の約24ヘクタールの再開発計画を国際コンペで選考する実行委員会を設立し、募集概要を発表した。[t]
応募資格は国籍を含め特にない。街づくりの基本方針や土地利用法を説明した論文とその要約、それらを図示したパネルの3点を提出する必要がある。選考委員は安藤忠雄氏など建築家や学識経験者 10数人が務める。[t]
応募登録・質問は9月1日から受け付ける。2002年3月に、優秀賞3点(賞金 各500万円)など計8点を選ぶ。受賞作のアイデアは開発基本構想へ反映される予定。[t]
11月7日の実行委員会の発表によると、登録件数は海外91の国・地域を含む5190件。1989年の「東京フォーラム」コンペの2倍以上だった。海外からの登録は全体の約43%で、ボツワナやナイジェリアからも寄せられた。作品の受付は12月から2003年1月末まで。[u]
このコンペの入賞作品は2003年3月31日に発表された。優秀賞3点と佳作5点が選ばれた。大阪市と都市基盤整備公団は2003年度中に作成する全体の開発構想や先行開発地区(6ヘクタール)の具体的な開発方針に、入賞作品のアイデアを生かしていく。[v]
2004年10月1日に大阪の経済界は、大阪市がまとめた再開発計画を承認した。大阪駅北側の梅田貨物線は地下化される。