日本の鉄道貨物輸送
JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会
1993年度から連続して経常赤字を計上しているJR貨物は、国鉄改革時の所期の目的である完全民営化の目処が立っていない。そこでJR貨物の経営全般について議論し、完全民営化への方策を明らかにするために、運輸省が運輸大臣の懇談会として設置したのが、「JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」である。
懇談会のメンバーを以下に示す(肩書は発足当時)。
- 座長:諸井虔(日本経営者団体連盟副会長)
- 井出正敬(JR西日本社長)
- 大野木克信(日本長期信用銀行取締役頭取)
- 岡田清(成城大学教授)
- 葛西敬之(JR東海社長)
- 佐藤文夫(日本ロジスティクスシステム協会会長)
- 田口利夫(全日本トラック協会会長)
- 棚橋泰(JR貨物社長)
- 永光洋一(帝都高速度交通営団顧問)
- 濱中昭一郎(全国通運連盟副会長)
- 藤井彌太郎(慶応義塾大学教授)
- 松田昌士(JR東日本社長)
- 大和健司(全国通運連盟会長)
具体的な議論は以下の実務者で構成されるワーキンググループが進める(肩書は発足当時)。
- 座長: 岡田清・成城大学教授
- 飯沼勇・西濃運輸専務
- 伊藤直彦・JR貨物専務
- 垣内剛・JR西日本経営企画部長
- 金田好生・JR貨物副社長
- 木村恭平・JR東海取締役総合企画本部副本部長
- 鈴木恒男・日本長期信用銀行常務
- 高坂彰・日本開発銀行設備投資研究所主任研究員
- 高村泰正・カゴメ物流サービス常務
- 田中英一・合通常務
- 夏目誠・JR東日本取締役総合企画本部経営管理部長
- 藤井彌太郎・慶応義塾大学教授
- 藤村嘉郎・日産陸送社長
- 村松誠・日本通運副社長
- 森田富司・日本石油輸送社長
- 山内弘隆・一橋大学助教授
懇談会とワーキンググループの概要を以下に示す。
- JR貨物基本問題懇談会,1996年10月11日
- 第1回ワーキンググループ,1996年10月30日:鉄道貨物の役割について意見を交換
- 第2回ワーキンググループ,1996年11月21日:JR貨物が新フレイト21計画を提出
- 第3回ワーキンググループ,1996年11月29日:新フレイト21計画について意見交換
- 第5回ワーキンググループ,1997年1月16日
- JR貨物基本問題懇談会・第2回会合,
1997年1月28日:新フレイト21計画について意見交換。JR貨物の経営が健全になるまで線路使用料のアボイダブルコスト方式継続を旅客会社が表明。
- 第6回ワーキンググループ,1997年1月29日:線路使用料とダイヤ調整について意見交換
- 第7回ワーキンググループ,1997年2月7日
- 第8回ワーキンググループ,1997年2月21日:整備新幹線と鉄道貨物輸送についてJR貨物が問題提起
- 第9回ワーキンググループ,1997年3月13日:整備新幹線完成後は貨物列車を新幹線上に走らせることをJR貨物が希望
- 第10回ワーキンググループ,1997年3月25日:JR貨物の1997年度事業計画とインフラ整備
- 第11回ワーキンググループ,1997年4月10日:アボイダブルコストルールについてJR貨物・通運会社とJR旅客各社が議論
- 第12回ワーキンググループ,1997年4月17日
- 第13回ワーキンググループ,1997年4月24日:インフラ整備とJR貨物の経営改善について
- 第14回ワーキンググループ,1997年5月16日:JR貨物の株式売却について
- 第15回ワーキンググループ,1997年5月22日:JR貨物の株式売却について
- 第16回ワーキンググループ
- JR貨物基本問題懇談会・第3回会合,1997年6月13日:意見を運輸大臣に報告
参考文献:交通新聞
作者へのメール
2002年10月10日 更新
作成 1997.03.16, Copyright(C) SUZUKI Yasuhiro, 1997