1997年1月9日に、JR貨物は中国国鉄と事業提携して日中複合一貫輸送事業を開始すると発表した。
事業の窓口として新会社「国際貨物鉄道システム」(International Freight Railway System Co., Ltd)を設立した。資本金は当初2100万円、株主構成はJR貨物38.1％、日通・全通各14.3％、辰巳商會9.5％など。その後 1996年度内に銀行・損保数社の出資で3100万円に増資した。常時 JR貨物グループが株の50％以上を保有する。社長は二森茂輔・JR貨物専務・開発本部長が兼務する。当初はスタッフ6人で開始し、規模の拡大と共に増やす方針。初年度の売り上げ高を3億円、5年後には30億円を見込む。
同社は、中国国鉄の100％出資会社「中国鉄路対外服務公司」と事業提携をする。中国では総輸送量の7割を鉄道が担い、鉄道は満杯状態だが、同服務公司が予約などを調整して貨車を優先的に割り当てる。
1997年2月19日には、中国側の代表団(団長：石玉林 中国鉄路対外服務公司 副総経理)を招いて日中複合一貫輸送に関する事業提携協定書に調印した。その後 事業内容の発表会を開催した。
1997年5月に運輸省から外航船舶利用運送事業許可を取得し、営業を開始した。
この事業では、中国鉄道を用いて日中複合一貫輸送システムを、特定の荷主・フォワーダーに限定せずに提供する。コンテナ貨物を中心に、一般在来貨物・プロジェクト貨物・宅配便貨物を取り扱える。またモンゴル・ロシア・カザフスタン・アゼルバイジャン・ベトナムなどの中国周辺国への国際鉄道貨物輸送も可能となる。
荷主は国際貨物鉄道システムに輸送申し込みをする。それを受けて同社は、中国鉄路対外服務公司に輸送計画を打診し、確認が取れれば、同社は荷主に輸送を承諾する。そしてフォワーダーが手配し、自動車や鉄道を組み合わせて港湾に輸送する。海上輸送で中国側に引き渡し、通関などを経て、現地へ輸送する。
当面同社は直営の支店は設置せず、かわりに特定のフォワーダーと貨物取り扱いに関する代理店契約を結び、商品販売を委託する。
対象港湾は、日本側は横浜・大阪・神戸港を中心とし、その他の港湾も補助的に用いる。中国側は、天津新港・大連港・青島港・上海港。
輸送は1997年5月から本格的にスタートした。5月から8月までの実績は、以下のようなルーとで、長沙へは織機、成都へは印刷機、モンゴル(ウランバートル)へは自動車や火力発電所のプラント部品などを輸出した。またモンゴルからは銅地金やカシミヤを輸入している。
また「モンゴルラリーメイド '97」の出場車や食料品、そして1997年9月までに鳥取県の境港で開かれていた「山陰夢みなと博覧会」の中国からの出展品なども輸送した。
1997年5月から8月までの取扱実績は、20フィートコンテナ換算で、輸出が約200個、輸入が100個。当初目標を少し下回った。
また1997年10月8日に発表された1997年度上半期の売り上げは7200万円で、採算ラインを超えた。
1997年度下半期は、以下の品目の輸送が予定されている。[7]
日中複合一貫輸送システム
実績
ルート 輸送日数 神戸港〜香港〜長沙 20日 神戸港〜天津新港〜成都 22日 横浜港〜天津新港〜ウランバートル 30日 神戸港〜天津新港〜ウランバートル 26日
国際貨物鉄道システムでは、中国鉄道の鉄道宅配便を日本国内に延長する国際宅配便事業などを検討している。
(株)国際貨物鉄道システムの問い合わせ先は、電話番号 03-3261-4661です。[5]
2006年2月からは中国海運大手のCOSCOと提携した日中一貫複合輸送も開始する。
参考文献