JR貨物は発足当初から高齢の社員が多く、高い人件費の要因ともなっている。そこでこれらの制度が発足した。
早期退職制度は、満50歳から55歳までの退職希望者が対象で、割り増し退職金を従来の退職手当に加えて支給する。
また退職前提休職制度は1995年4月1日現在で満48歳以上の社員が対象で、満58歳に達するまでに休職を申請する、休職期間中の賃金が、満55歳までは65%(休職期間は1年か2年を選択)、満55歳を超えると63%(休職期間は1年)となる。なお満55歳を超えたときの基本給は休職していなくても、それ以前の基本給の70%である。
当初、これらの制度は1995年度から1998年度までの4年間 行なう方針であったが、1996年の新フレイト21計画で早期退職制度は1年間 延長されることとなり、95年度からの5年間で2000人を削減することとなった。現在までの応募状況を以下に示す。
| 年度 | 応募者数 |
|---|---|
| 1995 | 441 |
| 1996 | 392 |
| 1997 | 422 |
| 1998 | 391 |
| 合計 | 1646 |