JR貨物は2003年度の事業計画を2003年3月11日に発表した。「ニューチャレンジ21計画」の折り返しの年と位置づけ、安全・安定な運行の確保、輸送品質の向上、販売力の強化、開発事業(副業)の強化、などに取り組む。
不況を考慮し運輸収入は2002年度より31億円低い1266億円とするものの、東京・飯田町地区に完成した超高層ビル「ガーデンエアタワー」の効果で関連事業収入の伸びなどでその他収入は368億円を見込み、売り上げは2002年度より41億円プラスの1634億円と予測している。
営業費は2002年度比プラス27億円の1589億円で、営業利益は45億円(プラス13億円)。
経常利益は20億円(プラス10億円)を見込んでいる。
設備投資は、2002年度より172億円少ない235億円。機関車の新製は、EH500形が5両、EF210形を2両など、計15両([b])。コンテナは6000個を新製する([b])。
2002年度末約8300人の社員を約7800人に削減しコストダウンを図る。鉄道事業は5400人体制を構築する。
また年功序列賃金を業績中心の評価に変えるとともに、管理職約400名に年俸制を導入する。[b]
一方で輸送品質を向上するため、5月に金沢貨物駅を着発線荷役駅化した金沢貨物ターミナル駅、11月に新駅の神戸貨物ターミナル駅(仮称)が、それぞれ開業する。秋にダイヤを改正し、都市間コンテナ列車をスピードアップする。そして、翌日到着の区間を拡大する([b])。
2004年1月には「IT-FRENSシステム」を全国の約130駅に一斉に導入する。フォークリフト約550台にパソコンとタッチパネルモニターを取り付け、列車上のコンテナの積載位置などの情報が瞬時に把握できるようになる。
関連事業では、東京の小名木川駅地区など新規プロジェクトを進める。
また連結経営を強化するため、グループ企業の統廃合や資本関係の整理などに取り組む。
安全対策として、重大事故の原因となり得る、
の4点の防止に重点的に取り組む。機関車の保安装置の改善や、パソコンを活用した車両故障応急訓練システム導入にも取り組む。
輸送量の見通しは、コンテナが193億トンキロ(2002年度比101%)、車扱いが27億トンキロ(93.1%)、合計は前年度と同一の221億トンキロ。