日本の鉄道貨物輸送
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JR貨物の2002年度事業計画

JR貨物は2002年度の事業計画を2002年3月11日に発表した。

輸送量見通し
()内は対前年度計画比

万トン億トンキロ
コンテナ2,124191 (97.9%)
車扱い1,79929 (90.6%)
合計3,923221 (97.4%)

列車キロ見通し

列車キロ[万キロ]対前年度計画比[%]
コンテナ630098.4
車扱い110091.7
合計740097.4

輸送量の伸び悩みと運賃単価の低下で、営業収入は2001年度計画に比べ71億円マイナスの1593億円、経常利益は同15億円マイナスの10億円。用地の買収による特別利益16億円で、当期利益を2001年度並に確保する。[d]

運輸収入。()内は対前年度計画比
1297億円 (-80億円)
その他収入
296億円
営業収入計
1593億円(95.7%)
営業費用計
1561億円(96.6%)
物件費が783億円(うち設備投資費は407億円(+71億円))、人件費は552億円、租税公課が67億円、減価償却費が131億円 ([d])
災害対応費
30億円 [d]
営業外損失
21億円
経常利益
10億円(-15億円)
特別利益
16億円
当期利益(税引き後)
11億円

新規施策として、情報技術(IT)を活用し、ドアツードアの輸送サービスを向上、コンテナIDタグとGPSを活用しコンテナ位置をリアルタイムに把握できるシステムの構築を図る。
営業面では、新しく開業する北九州貨物ターミナル駅によるスピードアップ効果などをPRし、増収を図る。環境関連貨物や輸出入貨物の開拓も進める。
コスト削減のため、退職や配置転換で約300人を削減する。また嘱託制を導入し、60歳の停年を過ぎた社員を再雇用し賃金を抑制する。伊藤社長は「形を変えたワークシェアリング」とコメント。
部長以上の50名には初めて、年俸制を導入する。年功序列を根本から見直し賃金を年齢給と仕事給に分ける、としている([b])。
さらに現在 約180億円の業務委託費を削減する。若手社員を中心に専任のプロジェクトチームを組み見直しを進める。
東京都内の、飯田橋貨物駅跡地と小名木川貨物駅の大型開発プロジェクトにも着手する。そのため設備投資費は前年のプラス71億円。

コンテナは荷物事故防止のため、計画的に毎年5千個前後を新製する方針。2002年度は、19D形が3000個、5月までに投入された。また19G形が1900個、20C形が100個、それぞれ8月頃から投入される予定。[c]
20C形は19D形より100mm高い背高のコンテナ。両側開きで、上下に隅金具があり船舶輸送に対応。送り状入れもついている。2002年度に初登場。[c]
また廃棄物輸送用のコンテナ(W形)も500個 増やす予定。[c]

機関車は、急勾配線区用のEH200形直流電気機関車の量産設計と製作を進める。EF510形交直流電気機関車は性能確認試験を実施する。入れ換え用のDE10形ディーゼル機関車を置き換える新形ディーゼル機関車の開発も開始する。[d]

設備投資計画は以下のとおり。[d]

輸送設備の維持更新
54億円
このうち老朽設備改善が13億円、保安・防災対策が2億円、安定輸送対策が37億円(合計はあわない [d])
経営の体質改善
273億円
このうち業務運営方法の改善が236億円、技術開発・その他が37億円
車両
80億円

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参考文献

年表(2002年3月) 年表(目次)


2003年6月22日 更新
作成 2002年3月24日
Copyright(C) SUZUKI Yasuhiro
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