2001年度のJR貨物・事業計画JR貨物などJR7社は2001年3月9日、2001年度の事業計画を国土交通省へ申請するとともに、その内容を発表した。
JR貨物の2001年度事業計画は次のとおり。
輸送量の見通しは以下のとおり。
JR貨物は輸送量が増加傾向へ転じたが運賃低下は止まらず、営業収益は事業計画ベースで前年比マイナス1.2%の1,665億円。
しかし退職給付会計処理を変更、新規採用中止による人員削減やベア抑制などで人件費を圧縮し、物件費もカットして([e])、25億円の経常黒字を計画している。これは前年度計画の5倍。
また災害対応費を10億円から30億円へ増額する。これは2000年度に有珠山噴火や鳥取県西部地震などで列車運休が相次いだため。
なお特別損失の内容は、退職給付積立金の不足額の処理を、2000年度途中に5年償却へ変更したことが主。
設備投資費は前年度より115億円増やす。飯田町地区(東京都千代田区)の再開発事業が本格化するため。[e]
また営業情報を共有化し体系化するための「ナレッジマネジメント」を開始する。列車体系を四半期毎に見直し木目細かな輸送力設定を進めるとともに、車扱いからコンテナへの転換を引き続き進める。門司貨物ターミナル駅が年度内に完成する。[e]
関連事業分野では、飯田町や小名木川(東京都江東区)で開発事業を進める。[e]
またグループ内子会社を整理し、同分野の企業を統合する。[e]
さらに21世紀の鉄道貨物輸送システムを構築する
3つのプロジェクトを推進する。特急貨物電車の開発を始めるとともに、新規格のコンテナやコンテナ貨車を試作する。[f]
新型機関車は、EH200形とEF510形の試作を行う。前者は急勾配線区用の直流電機機関車、後者は交直流電機機関車。[f]
また旅客6社のうち本州の3社は運輸収入が反転に転じ事業計画ベースで増収増益となる見込み。九州・四国は減収を見込んでいるが、北海道は横ばいの計画。
