JR貨物は1999年3月12日に、1999年度の事業計画を発表した。
| 営業収益 | 運輸収入 | 1,435 |
|---|---|---|
| その他収入 | 274 | |
| 小計 | 1,710 | |
| 営業費 | 人件費 | 677 |
| 物件費 | 820 | |
| 諸税 | 67 | |
| 減価償却費 | 139 | |
| 厚生福利施設費相殺額 | -3 | |
| 小計 | 1,700 | |
| 営業損益 | 9 | |
| 営業外損益 | -39 | |
| 経常利益 | -29 | |
| 特別損益 | 31 | |
| 法人税等 | 2 | |
| 当期利益 | 0 | |
| 種別 | 輸送量 | 輸送トンキロ | 列車キロ | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 万トン | 対前年度計画比 [%] | 億トンキロ | 対前年度計画比 [%] | 万キロ | 対前年度計画比 [%] | |
| コンテナ | 2,058 | 90.6 | 189 | 91.3 | 6,500 | 95.6 |
| 車扱 | 1,952 | 91.2 | 35 | 92.1 | 1,300 | 86.7 |
| 合計 | 4,010 | 90.9 | 225 | 91.8 | 7,800 | 94 |
輸送量は、昨年度に引き続き減送を見込んでいる。景気が厳しい現状を考慮した。[e]
しかしコストを削減し、営業利益 9億円を確保する。営業利益が黒字になるのは6年ぶり。[a]
このため、2000年春と2001年春の新規採用を中止する[e]。年間に約5〜6億円のコスト削減を見込んでいる[b]。
また業務効率化を進め、700人程度の社員を削減する[d]。2000年度内に鉄道事業の6,700人体制が確立する見込み。[e]
これらの施策で、今年度の人件費率は39.7%と、発足以来初めて40%を切る。[e]
また業務委託費も見直しを進める。[d]
経常利益は、額は1998年度に比べ減少するものの、赤字の計画。実績ベースで7年連続、計画ベースでは3年連続の赤字。[b]
これは、早期退職制度の退職金割増分の約30億円を特別損失に計上したため。実質的には黒字計画とJR貨物は話す。[d]
営業面では、30人程度を全国の営業支店に増員する。また部内的教育体制を充実し、トータルの物流コスト削減を荷主に示す「提案形営業」を実践する。[e]
設備投資は約265億円。このうち132億円は前年度からの継続事業。経営状況が厳しいため極力抑制した。[d]
1998年度に始まった京葉線への貨物列車乗り入れ工事のほか、門司貨物駅の改良工事が新たに始まる。[d]
またDF200形ディーゼル機関車(1両 約4億円[g]) 3両と、EF210形電気機関車(1両 約3億円[g]) 2両、EH500形電気機関車(1両 約4億円[g]) 3両を、新製する。[e]
コンテナ貨車は約50両を新製し、老朽貨車を取り替える。[d]
さらに2タイプの新形機関車の開発を開始する。EF64形式置き換え用の、急勾配線区用の直流電気機関車 EH-X形(仮称)は、8軸駆動で、現在のEF64形による重連運転を解消する。またEF81形置き換え用に、6軸駆動の交直流電気機関車 EF-Y形(仮称)も開発する。[f]
EH-X形については、1999年度内にメーカーへ発注し、2000年度内に試作機を登場させる予定。[g]
| 輸送設備の維持更新 | 老朽設備取替 | 4 |
|---|---|---|
| 保安=防災対策・安定輸送対策 | 42 | |
| 環境保全 | 0 | |
| 小計 | 47 | |
| 経営の体質改善 | 業務運営方式の改善 | 136 |
| 技術開発・その他 | 18 | |
| 小計 | 154 | |
| 輸送力整備 | 幹線輸送 | 7 |
| 小計 | 7 | |
| 車両 | 54 | |
| 合計 | 265 | |
また「飯田町地区の総合開発」プロジェクトが初めて登場。グループ会社の、印刷用紙を扱う飯田町紙流通センターが隅田川・新座へ移転した跡地の再開発などを行う。1999年度は、開発の基本計画を作成する。[e]
同社は経営再建のため、1997年度から5ヶ年計画「新フレイト21計画」を実施している。