JR貨物は1997年3月13日に、1998年度の事業計画を運輸省へ申請した。2年連続の赤字計画。1998年度の見通しは以下の通り。
| 輸送量 [a][c] | 輸送トンキロ [b][c] | 列車キロ [c] | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 万トン | 対前年度計画比 [%] | 億トンキロ | 対前年度計画比[%] | 万キロ | 対前年度計画比 [%] | |
| コンテナ | 2,272 | 102.2 | 207 | 100 | 6800 | 95.8 |
| 車扱 | 2,141 | 81.8 | 38 | 88.4 | 1500 | 100 |
| 合計 | 4,413 | 91.1 | 245 | 98 | 8300 | 95.6 |
| 営業収益 | 運輸収入 | 1,593 |
|---|---|---|
| その他収入 | 300 | |
| 小計 | 1,893 | |
| 営業費用 | 人件費 | 768 |
| 物件費 | 929 | |
| 租税公課 | 60 | |
| 減価償却費 | 147 | |
| 厚生福利施設費相殺額 | -3 | |
| 小計 | 1,903 | |
| 営業損益 | -10 | |
| 営業外損益 | -55 | |
| 経常損益 | -65 | |
| 特別損益 | 67 | |
| 税引前当期利益 | 2 | |
| 法人税等 | 2 | |
| 当期利益 | 0 | |
鉄道事業部門では、秋に予定されているダイヤ改正で荷主ニーズに対応するとともにコスト削減を図る。具体的には、主要なコンテナ列車 188本のうちの約3割にあたる約50本のスピードアップを行なうとともに、東海道線の貨物輸送力増強第1期工事の完成を受けて1300トン列車を17本増やし31本とし人気のある列車の輸送力を増強する。さらに1300トン列車の最高運転速度を95km/hから100km/hへ向上する[f]。また車扱輸送については、荷主サービスの改善に努めるが、美祢線と奥多麿の石灰石輸送は廃止する。
また着発線荷役駅を活用、重量貨物輸送など得意分野の利用拡大、取り引き事業者への積極的な営業活動、などを図る。「誰でも利用できる貨物駅」のPRや、上限価格制を活用し運賃設定を弾力化し、増収に努める。隘路区間に自動車代行を併用して幹線列車の積載率を向上させる。輸送力を有効に販売できるよう予約制度を改善する。さらに、これまでに開始した小口混載・海上コンテナ輸送・軽自動車輸送などの拡大に努める。また廃棄物輸送では約100万トン・20億円を目指す[e]。
京葉線に貨物列車を走らせるための工事(第1期分)にも着工する。
また早期退職制度や退職前提休職制度の活用(1998年度分に391人が応募)などで人員を削減し、経費を節減する。
関連事業部門では、大型複合物流施設(エフプラザ)の建設を進めるが、さらに物流関連以外の事業にも積極的に取り組み事業の多角化を図る。
設備投資は、EF210形直流電気機関車 18両(約53億円[c])と、DF200形電気式ディーゼル機関車 3両(約12億円、[d]では機関車全体への投資額が65億円であるので)、コンテナ貨車(コキ106形[f]) 173両(約26億円)が予定され、総額は360億円[b]。この中には、急勾配線区用の新型直流電気機関車と、日本海縦貫線〜関門トンネル・九州直通運転用の新型交直流電気機関車の開発も含まれている[f]。
| 項目 | 金額 [億円] | |
|---|---|---|
| 輸送設備の維持更新 | 老朽設備取り替え | 4 |
| 保安・防災対策、安定輸送対策 | 58 | |
| 環境保全 | 0 | |
| 小計 | 63 | |
| 経営体質改善 | 業務運営方式改善 | 153 |
| 技術開発・その他 | 20 | |
| 小計 | 173 | |
| 輸送力整備(幹線輸送) | 16 | |
| 車両 | 106 | |
| 合計 | 360 | |
なお従来は関連事業の仕入れ額を相殺していたが、1998年度から支出・収入に計上することにした。このため営業収益・営業費用が、数字の上で仕入れ相当額(約36億円)分 増えている。[b]