1997年度は「新フレイト21」計画の初年度で、一時的なコスト負担は避けられないとして大幅な経常赤字を予想している。阪神大震災の影響を受けた1995年度以来の、赤字計画。
鉄道事業では、新型車両の投入でスピードアップを図り、またコンテナ輸送の直行化・速達化を目指す。新商品として、小口混載貨物輸送・海上コンテナ輸送・産業廃棄物輸送・残土輸送・トラック代行輸送などを拡大する。日中複合一貫輸送もスタートさせる。サービス向上のため新型のコンテナなどの技術開発も始める。
そして「エフプラザ」やホテル・コンビニエンスストア事業など、物流以外の事業に乗り出し、事業の拡大・多角化を図る。
また早期退職制度や退職前提休職制度などを活用し、人員の削減をし、コスト低減を図る。1997年度はこれらの制度に422人が応募している。なおこのため退職金の負担が一時的に増えるため、土地を売却してカバーする。1997年3月1日から2年間 特定雇用調整業種の指定を受けるので、雇用調整助成金を活用する。
設備投資は総額391億円となっている(前年度比11億円減)。機関車・コンテナなど車両新造に130億円を使う。新型交直流機関車の性能試験や新型電気機関車・新型コンテナの開発も行なう。
また線路使用料は1996年度計画並みの189億円を見込んでいる。
輸送量見込みは、コンテナ2224万トン・車扱い2618万トンである。